INVEST IN KUSHIRO
釧路に進出する
釧路市・釧路町に工場、物流拠点、オフィス、宿泊施設を置くことを検討している企業のための入口です。 市と町それぞれの立地助成、北海道・国の制度、用地、申請のタイミング、相談窓口をまとめています。
- 8月の日最高気温（平年値）
- 21.5℃
- 東京は31.3℃
- 真夏日（年間・平年値）
- 0.3日
- 東京は52.1日
- 企業向けの収録制度
- 12件
- 市・町・北海道・国
- 工業団地の分譲中面積
- 7.9ha
- 4団地の合計（釧路市企業立地ガイド2026）
気温は気象庁の平年値（1991〜2020年）。制度と用地は各自治体の公式ページ（2026-10-01 確認）。
釧路市と釧路町の制度
事業所を置く自治体の制度が対象になります。金額と条件は公式ページ・条例を開いて確認したものです。制度名のリンクは各自治体の公式ページです。
釧路市
- 釧路市企業立地促進条例に基づく設備投資等の支援
設備投資資金助成 新設は最大2億円・増設は最大1億円／雇用助成 最大3,000万円／土地取得助成 最大1億円／課税免除 基準年度100/100・2年目75/100・3年目50/100（釧路市企業立地ガイド2026）
条件: 対象業種（製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・データセンター・コールセンター・リサイクル産業施設・試験研究施設・植物工場等）で、投資額・新規雇用数が条例の基準を満たすこと。指定申請の時期など手続きは産業推進室に確認
窓口: 釧路市産業振興部産業推進室 電話0154-31-4550 ファクス0154-22-8972
- 釧路市企業版ふるさと納税
最小寄付額10万円以上。令和8年度の充当事業例: 湿原展望台遊歩道リニューアル(約16億円)、ビジネスサポートセンター支援事業(6,018万円)、子ども医療費無償化事業(4億6,577万円)、釧路駅周辺整備事業(3,150万円)
条件: 本社が釧路市に所在する企業は対象外
窓口: 釧路市マーケティング戦略室 電話0154-68-5949
- 釧路市長期滞在施設整備支援事業補助金
総工事費の2分の1。専用期間1年で最大20万円、2年で最大40万円（1戸あたり）
条件: 昭和56年6月1日以降に着工した建物（それ以前は耐震基準適合が必要）で、市内の延床面積15㎡以上の居住用の空き部屋等。総工事費（税抜）10万円以上。市内に本店を有する建設業許可事業者が施工。テレビ・冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・寝具・カーテンの設置が必要
期間・期限: 令和8年度は優先採択期間（4月9日〜30日）で予算上限に達し、通常受付は行わない（キャンセルが出た場合は市HPで再募集を周知）
窓口: 総合政策部 市民協働推進課 0154-31-4504
- 釧路市創業支援資金(利子補給・信用保証料補助)
融資上限1,500万円。3年間利子補給(3年間実質無利子)。信用保証料補助は最大20万円
条件: 創業計画の策定等、釧路市の創業支援事業計画に基づく要件を満たすこと
窓口: 商業労政課 電話0154-31-4548
- 釧路市空き店舗等活用促進事業補助金
補助率2分の1、上限20万円(北大通一部地域は上限50万円)
条件: 市が指定する地区の空き店舗への出店であること
窓口: 商業労政課 電話0154-31-4548
釧路町
- 釧路町工業等振興条例
補助金は投資額(町が評価した額)の100分の3以内。限度額は工場・ソフトウェア施設・試験研究施設・情報処理サービス業の施設・コールセンター・その他の施設が500万円、大型宿泊施設が1,500万円、簡易宿泊施設が500万円、特産品開発施設が100万円。固定資産税は投資額2,700万円を超える新設・増設について3年間免除(増設は増設部分)
条件: 助成の指定基準は、工場等が投資額5,000万円以上・新規雇用3名以上、大型宿泊施設が5億円以上・3名以上、簡易宿泊施設が5,000万円以上・2名以上、特産品開発施設が500万円以上・1名以上(条例第3条)。新規雇用者は町に住民登録を有する者。指定後の経営期間が3年に満たない場合などは取消し・返還の対象
窓口: 商工観光課商工係 電話0154-62-2193 ファクス0154-62-2713
- 釧路町企業版ふるさと納税
1回あたり10万円以上の寄付が対象。損金算入(約3割)とあわせ最大寄付額の約9割が軽減され実質負担約1割
条件: 釧路町外に本社(地方税法上の主たる事務所・事業所)がある企業が対象。返礼品なし
窓口: ふるさと納税推進室ふるさと納税推進係 電話0154-62-2310 ファクス0154-62-2713
- 釧路町中小企業振興資金融資
運転資金は7年以内・1,000万円まで、設備資金は15年以内・3,000万円まで(据置12か月まで)。融資利率2.2〜2.8%のうち0.8%を町が利子補給、保証料率のうち0.45%を町が補助
条件: 町内に独立した事業場・店舗を有する、または設置して町内で事業を開始しようとすること。同一事業を引き続き1年以上営んでいること(創業は令和8年度から対象)。町内の用途で使用することが明確であること。町税の滞納がないこと。信用保証協会の対象業種で保証付であること。取扱金融機関と保証協会の審査あり
窓口: 商工観光課商工係 電話0154-62-2193 ファクス0154-62-2713
北海道・国の制度
北海道
北海道企業立地促進費補助金北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例(平成19年制定)に基づき、道内に工場等を新設・増設または本社機能移転しようとする事業者に対し、投資額等に応じて補助金を交付する制度。
北海道
北海道地域課題解決型起業支援事業(起業支援金)デジタル技術を活用して道内の地域課題を解決する社会的事業の起業に要する経費を補助するとともに、北海道中小企業総合支援センターが事業立ち上げの伴走支援を行う制度。移住支援金の起業要件としても利用できる。
国
地方創生起業支援金(制度概要)東京圏以外の道府県・市町村(または東京圏内の条件不利地域)において社会的事業の起業や事業承継・第二創業を行う方を対象に、都道府県・市町村が選定する執行団体が審査・伴走支援を行い、事業費の一部を助成する国の制度の概要。
国
人材開発支援助成金(人への投資促進コース等)事業主が雇用する労働者に職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度（人材育成支援コース・人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース）。
申請のタイミング（釧路市）
釧路市企業立地促進条例の手続きは、着工の前後に期限があります。釧路市公式ページの表記です。助成内容によって必要書類が異なるため、事前に産業推進室へ確認してください。
01
指定申請
工事着手日前60日から着手日後30日まで
02
着手の届出
工事着手後速やかに
03
完成の届出
工事完成後速やかに
04
操業等開始の届出
操業等開始後速やかに
05
課税免除の申請
課税免除を受けようとする年の1月31日まで
06
補助金の申請
対象要件を具備した以後最初の1月31日まで（助成内容により異なる）
釧路町の工業等振興条例も、指定・補助金・課税免除のそれぞれに申請が必要です。期限と様式は商工観光課商工係に確認してください。
釧路市の工業団地
釧路市企業立地ガイド2026に掲載されている4団地です（面積はガイド掲載値。港湾空港課の「分譲地のご案内」は西港の分譲可能面積を約1.9haとしており、資料により差があります）。分譲中の面積・価格は変わるため、最新の状況は分譲主体と産業推進室に確認してください。
釧路地区
西港臨海工業団地
- 分譲中面積
- 3.0ha総面積 279.9ha
- 所在地
- 釧路市西港、星が浦南
- 分譲主体
- 釧路市
- アクセス
- 釧路港西港区に隣接／道東自動車道・釧路西ICまで約5km／釧路空港まで約13km／JR新富士駅（貨物取扱駅）まで約2km
釧路地区
釧路益浦軽工業団地
- 分譲中面積
- 1.5ha総面積 10.5ha
- 所在地
- 釧路市益浦3丁目
- 分譲主体
- 太平洋興発株式会社
- アクセス
- 道東自動車道・釧路東ICまで約8km／JR釧路駅まで約5km／釧路西港まで約12km／釧路空港まで約25km
阿寒地区
布伏内工業団地
- 分譲中面積
- 1.5ha総面積 16.7ha
- 所在地
- 釧路市阿寒町布伏内
- 分譲主体
- 釧路市
- アクセス
- 国道274号まで約0.1km／道東自動車道・阿寒ICまで約13km／釧路空港まで約21km／釧路西港まで約35km
音別地区
音別工業団地（鉄南団地）
- 分譲中面積
- 1.9ha総面積 3.9ha
- 所在地
- 釧路市音別町海光1丁目
- 分譲主体
- 釧路市
- アクセス
- 国道38号まで約0.1km／JR音別駅まで約0.3km／道東自動車道・白糠ICまで約35km／釧路空港まで約34km
西港の分譲地（港湾空港課）、市有地の売却候補地、釧路白糠工業団地、民間の事業用物件の紹介制度は釧路の工業団地・産業用地ガイドに整理しています。
検討段階ごとのガイド
立地・用地を調べる
助成の対象になるか、どこに置けるか。
物流・産業の基盤を知る
港・空港・道路と、地域の主力産業。
相談窓口
| 自治体 | 相談内容 | 担当 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 釧路市 | 企業立地・設備投資の助成、課税免除 | 産業振興部 産業推進室 産業推進係 | 0154-31-4550 |
| 釧路市 | 西港の分譲地 | 水産港湾空港部 港湾空港課 港湾空港係 | 0154-53-3371 |
| 釧路町 | 工業等振興条例・中小企業振興資金融資 | 商工観光課 商工係 | 0154-62-2193 |
担当と電話番号は各自治体の公式ページの表記です（2026-10-01 確認）。助成の対象になるかどうかは計画の内容で判断されるため、着工や契約の前に相談してください。
よくある質問
釧路市と釧路町では、企業立地の助成はどちらが使えますか？
事業所を置く自治体の制度が対象です。釧路市は釧路市企業立地促進条例、釧路町は釧路町工業等振興条例にもとづく助成と固定資産税の課税免除があり、対象業種・投資額・新規雇用の基準が違います。どちらも着工の前に担当課へ相談してください。
申請はいつまでに必要ですか？
釧路市の公式ページでは、指定申請の提出時期は工事着手日前60日から着手日後30日までとされています。着手日後30日までが期限なので、計画段階で相談してください。釧路町の手続きは商工観光課商工係に確認してください。
オフィスやコールセンターの進出でも助成の対象になりますか？
釧路市の条例はソフトウェア業・情報処理サービス業・データセンター・コールセンターなどを対象業種に含みます。釧路町の条例もソフトウェア施設・情報処理サービス業の施設・コールセンターを対象にしています。投資額と新規雇用の基準を満たすかは、計画の内容で判断されます。
すぐに買える・借りられる用地はありますか？
釧路市企業立地ガイド2026には、西港臨海工業団地（分譲中面積3.0ha）、釧路益浦軽工業団地（1.5ha）、布伏内工業団地（1.5ha）、音別工業団地（鉄南団地・1.9ha）の4団地が載っています。価格と最新の分譲状況、掲載地以外の事業用物件は、市の産業推進室・港湾空港課、町の商工観光課に問い合わせてください。
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