釧路の支援制度検索

釧路市企業立地促進条例に基づく設備投資等の支援

市内で設備投資等を行う事業者(製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・データセンター・コールセンター・リサイクル産業施設・試験研究施設・植物工場等)に対し、設備投資資金助成や固定資産税の課税免除等を行う制度。

金額

設備投資資金助成 新設は最大2億円・増設は最大1億円／雇用助成 最大3,000万円／土地取得助成 最大1億円／課税免除 基準年度100/100・2年目75/100・3年目50/100（釧路市企業立地ガイド2026）

主な条件

対象業種（製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・データセンター・コールセンター・リサイクル産業施設・試験研究施設・植物工場等）で、投資額・新規雇用数が条例の基準を満たすこと。指定申請の時期など手続きは産業推進室に確認

窓口

釧路市産業振興部産業推進室 電話0154-31-4550 ファクス0154-22-8972

対象

企業

助成率・限度額・要件の詳細は「釧路市企業立地ガイド」（市公式ページ掲載PDF）と条例本文で確認してください。

釧路市企業版ふるさと納税

国が認定した釧路市の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合、法人関係税から税額控除を受けられる制度。損金算入(約3割)とあわせて最大約9割が軽減され、実質負担は約1割に圧縮される。

金額

最小寄付額10万円以上。令和8年度の充当事業例: 湿原展望台遊歩道リニューアル(約16億円)、ビジネスサポートセンター支援事業(6,018万円)、子ども医療費無償化事業(4億6,577万円)、釧路駅周辺整備事業(3,150万円)

主な条件

本社が釧路市に所在する企業は対象外

窓口

釧路市マーケティング戦略室 電話0154-68-5949

対象

企業

企業への直接助成ではなく、企業が釧路市へ寄付する際の税制優遇制度。

釧路市住宅エコリフォーム補助制度

釧路市民が所有する戸建住宅・長屋・共同住宅の住戸部分等(空き家含む、賃貸住宅は対象外)のバリアフリー改修等に対し、改修費用の一部を補助する制度。

金額

補助対象工事費の10%(上限50万円)。高齢者同居加算で5%上乗せ(合わせて上限75万円)。地域材利用加算は釧路管内産木材1立方メートルあたり1万円

主な条件

対象工事費15万円以上、釧路市民で対象住宅を所有し居住(または改修後居住予定)、満20歳以上で市税滞納なし、暴力団員でないこと

期限・年度

受付期間 令和8年4月1日〜10月30日(先着順、予算到達時終了)

窓口

住宅都市部建築指導課 電話0154-31-4569

対象

個人

年度ごとに予算・受付期間が更新される想定。空き家の改修にも利用可能。

釧路市不良空家等除却補助制度

居住者がいない状態がおおむね1年以上経過し、市街化区域内または指定地区に位置し、市の事前調査で「不良住宅」と判定された建物の除却(取り壊し)費用を補助する制度。

金額

除却工事費の1/3以内、上限50万円

主な条件

個人所有者のみ対象(法人不可)、釧路市税の未納がないこと、建設業許可を受けた事業者による工事、所有権以外の権利が設定されていないこと

期限・年度

受付期間 2026年4月1日〜12月31日(先着順、予算上限あり)、完了報告書は2027年2月26日まで

窓口

住宅都市部建築指導課指導防災係 電話0154-31-4569 メールke-shidoubousai@city.kushiro.lg.jp

対象

個人

移住・定住の直接補助ではなく空き家除却が対象。跡地活用による定住促進を想定。

釧路市長期滞在施設整備支援事業補助金

空き家・空き室を長期滞在施設（1組の連続利用が1か月以上12か月未満）にリフォームする費用の一部を補助する。対象者は宅建業免許を持つ「くしろ長期滞在ビジネス研究会」所属事業者、またはその事業者に管理を委託する物件所有者。

金額

総工事費の2分の1。専用期間1年で最大20万円、2年で最大40万円（1戸あたり）

主な条件

昭和56年6月1日以降に着工した建物（それ以前は耐震基準適合が必要）で、市内の延床面積15㎡以上の居住用の空き部屋等。総工事費（税抜）10万円以上。市内に本店を有する建設業許可事業者が施工。テレビ・冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・寝具・カーテンの設置が必要

期限・年度

令和8年度は優先採択期間（4月9日〜30日）で予算上限に達し、通常受付は行わない（キャンセルが出た場合は市HPで再募集を周知）

窓口

総合政策部 市民協働推進課 0154-31-4504

対象

企業・個人

物件オーナー・不動産事業者向け。整備後は市や研究会のサイトに滞在施設として情報掲載する協力が条件。

釧路市創業支援資金(利子補給・信用保証料補助)

釧路市内で創業する方向けの融資制度。運転資金または設備資金を対象に融資を行い、3年間の利子補給(実質無利子)と信用保証料補助を行う。

金額

融資上限1,500万円。3年間利子補給(3年間実質無利子)。信用保証料補助は最大20万円

主な条件

創業計画の策定等、釧路市の創業支援事業計画に基づく要件を満たすこと

窓口

商業労政課 電話0154-31-4548

対象

個人・起業者・企業

同ページに北海道「創業貸付」(融資上限3,500万円、問い合わせ北海道中小企業課金融係011-204-5346)、日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」(融資上限7,200万円)の紹介もあり。

釧路市空き店舗等活用促進事業補助金

市指定地区の空き店舗へ出店する事業者に対し、店舗改装費・広告宣伝費等出店に要する経費の一部を補助する制度。

金額

補助率2分の1、上限20万円(北大通一部地域は上限50万円)

主な条件

市が指定する地区の空き店舗への出店であること

窓口

商業労政課 電話0154-31-4548

対象

個人・起業者・企業

別ページ情報(検索結果)では「大型空き店舗等活用支援事業」も存在する可能性があるが、公式ページで直接確認できていないため本件には含めていない。

釧路市子ども医療費助成制度

0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを対象に、入院・通院にかかる医療費(保険適用分)を助成する制度。受給者証を医療機関で提示すれば自己負担なしで受診できる。

金額

全額助成(自己負担なし)。ただし入院時の食事代や保険適用外費用(病衣代・文書料等)は自己負担

主な条件

所得制限なし。ただし生活保護受給世帯や里親委託・児童福祉施設入所で医療給付を受けている場合等は対象外。受給者証は北海道内の医療機関でのみ有効

窓口

こども保健部子ども健康・医療保険課 電話0154-31-4526 ファクス0154-23-5411

対象

個人・子育て世帯

釧路市幼児教育・保育の無償化(第2子以降無料含む)

令和元年10月から実施の幼児教育・保育無償化に加え、令和7年度から第2子以降(年齢の高い順に2番目以降のこども)の0〜2歳児クラスの保育料を無料化する制度。3〜5歳児クラスは認定の有無に関わらず無償。

金額

3〜5歳児クラスは認定の有無に関わらず無償。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯のみ無償、第2子以降は令和7年度から月額保育料を無料化(延長保育料・バス代等は対象外)

主な条件

対象施設は保育園・認定こども園・小規模保育事業・家庭的保育事業。対象児童は保護者と生計を一にする子で年齢の高い順に2番目以降

窓口

こども保健部こども育成課保育係 電話0154-31-4541

対象

個人・子育て世帯

釧路市奨学金返済支援補助金

市内企業の魅力アップと若年層の経済的負担軽減を目的に、協力企業とタイアップして奨学金返済を支援する制度。年齢制限がなくUIJターンを含む既卒・中途採用も対象。

金額

月額上限1万円、年額上限12万円(千円未満切捨)。支援年数3年以上最長5年、合計上限60か月間で最大120万円(協力企業と市あわせて)

主な条件

令和4年4月1日以降に協力企業へ正社員等(雇用保険被保険者・週20時間以上無期雇用)として新規採用され、奨学金返済期間中に釧路市内に住所を有し、市税の滞納がないこと

窓口

産業振興部商業労政課 電話0154-31-4611 ファクス0154-23-0606

対象

個人

釧路市UIJターン支援金

釧路管内以外からの移住者で、マッチング事業に求職登録し、週20時間以上の無期雇用契約で支援金対象法人に就業した方に、釧路市独自の支援金を交付する制度。国・道の移住支援金に釧路市が上乗せする形で運用されている。

金額

1人当たり30万円

主な条件

転入時に満45歳未満(市内学校卒業者・2親等以内親族が市内居住・お試しワーキングホリデー参加者は年齢制限なし)、転入前5年以上釧路管内外に在住、転入後3か月以上1年以内に申請、転入後5年以上の継続居住意思、対象法人で連続3か月以上在職

期限・年度

転入後1年以内

窓口

産業振興部商業労政課 電話0154-31-4611

対象

個人・移住者

釧路市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）の交付対象者は本制度の対象外（別建ての制度）。

UIJターン新規就業支援事業(移住支援金)

東京23区または東京圏の条件不利地域以外から釧路市へ移住し、マッチングサイト掲載求人への就業・専門人材事業の利用・起業・テレワーク移住・関係人口としての就業のいずれかに該当する方に、国・道・市町村共同で移住支援金を交付する。

金額

単身60万円、世帯100万円、起業の場合最大300万円(北海道補助金200万円+移住支援金)、18歳未満の世帯員帯同は1人につき30万円加算

主な条件

移住と就業・起業はどちらが先でも可、転入後3か月以上1年以内に申請、申請後5年以上の継続居住が必要

期限・年度

転入後1年以内(予算状況により年度途中で受付終了の場合あり)

窓口

産業振興部商業労政課 電話0154-31-4611 ファクス0154-23-0606

対象

個人・子育て世帯・移住者・起業者

北海道が実施するUIJターン新規就業支援事業の釧路市窓口ページ。北海道全体の制度は北海道版(kushiro-hokkaido-uij)参照。

くしろステイメンバーズカード

釧路市に長期滞在・二地域居住している人が、市内の一部施設の入館料などを釧路市民と同じ条件で利用できるカード。受付開始は令和8年4月1日から。特典の内容は市の「特典一覧表」で公開されている。

主な条件

長期滞在または二地域居住していること。申請時に滞在が確認できる書類（施設の契約書または領収書等）の写しが必要。出張・スポーツ・政治活動・宗教活動等を目的とした滞在は対象外

期限・年度

有効期間は当該年度限り

窓口

総合政策部 市民協働推進課 市民協働係（釧路市役所本庁舎2階）0154-31-4504

対象

個人・移住者

カードは1人1枚・本人のみ使用可。各施設で提示する。

コワーキングスペース等利用促進モデル事業（利用券）

くしろ長期滞在ビジネス研究会（事務局：釧路市役所市民協働推進課）が、登録コワーキングスペース等の利用料の一部を助成する利用券を発行する。ワーケーションや長期滞在で釧路に来る人向け。

金額

1日あたり1,000円分の利用券（滞在日数分・最大20日分まで）

主な条件

釧路・根室・オホーツク・十勝の各振興局管内以外の自治体に住民登録していること。利用後2週間以内にアンケートを提出できること。申請順で発行し、予算の範囲を超えた場合は受付終了

期限・年度

受付期間 2026年6月1日〜2027年3月31日

窓口

くしろ長期滞在ビジネス研究会事務局（釧路市役所市民協働推進課内）0154-31-4538

対象

個人・移住者

申請には住所確認書類と滞在先・宿泊数が分かる資料の写しが必要。利用券の再発行は不可。

釧路町工業等振興条例

工業等の振興を促進するため、町内に事業場を新設または増設する事業者(工場・ソフトウェア施設・試験研究施設・情報処理サービス業施設・コールセンター・宿泊施設・特産品開発施設等)に対し、補助金の交付と固定資産税の課税免除を行う制度。

金額

補助金は新設・増設に係る投資額(町評価額)の100分の3以内(限度額は業種により異なる)。固定資産税は新設の場合最初の課税年度から3年間免除、増設の場合は増設部分について3年間免除

主な条件

新設・増設のための投資額および新規雇用者数が業種ごとに定める一定基準を満たすこと。新規雇用者は町に住民登録している者で、操業等開始後一定期間内に雇用すること

窓口

商工観光課商工係 電話0154-62-2193 ファクス0154-62-2713

対象

企業

ページ更新日2023年6月16日。詳細な限度額・条件は釧路町工業等振興条例(PDF)を参照。

釧路町企業版ふるさと納税

国が認定した釧路町の地方創生プロジェクト(第2期釧路町まち・ひと・しごと創生推進事業 令和7〜9年度、雇用創出事業・関係人口創出事業・子育て環境整備事業・安心暮らしまちづくり事業等)に企業が寄付した場合、寄付額の6割を法人関係税から税額控除する制度。

金額

1回あたり10万円以上の寄付が対象。損金算入(約3割)とあわせ最大寄付額の約9割が軽減され実質負担約1割

主な条件

釧路町外に本社(地方税法上の主たる事務所・事業所)がある企業が対象。返礼品なし

窓口

総合政策課(ふるさと納税推進室ではなく町政情報記載の担当課。詳細はページ本文参照)

対象

企業

これまでの実績として令和3年度にサンエス電気通信(100万円・防災交流センター整備事業)等の寄付実績が公表されている。

釧路町こども医療費助成に関する手続き

令和5年8月から高校生相当(満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の入院・通院にかかる医療費(保険適用分)を全額助成する制度。健康保険加入と釧路町への住民登録等が要件。

金額

全額助成(自己負担なし)。入院時の食事代や保険適用外費用は自己負担

主な条件

釧路町に住民登録または外国人登録をしている世帯で健康保険に加入していること。生活保護受給者、ひとり親家庭等医療・重度心身障がい者医療の助成を受けている方等は対象外

期限・年度

受給者証には年齢区分ごとの有効期限あり(小学校就学時・中学校就学時は更新手続き必要)

窓口

こども応援課こども家庭係(あいぱーる内)

対象

個人・子育て世帯

ページ更新日2025年6月18日。

釧路町移住支援金交付事業(UIJターン新規就業支援事業)

北海道が行う起業支援事業と連携し、東京圏から釧路町へ移住して新規就業・起業・テレワーク移住・関係人口(釧路町ふるさと応援団員登録者)として定着した方に、北海道と釧路町が協働して移住支援金を給付する制度。

金額

単身60万円、世帯100万円、18歳未満の世帯員帯同の場合は1人につき100万円加算

主な条件

平成31年4月1日以降に釧路町へ転入、申請時において転入後1年以内、申請日から5年以上の継続居住意思、就業・起業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件を満たすこと

期限・年度

転入後1年以内

窓口

ふるさと納税推進室ふるさと納税推進係 電話0154-62-2310 ファクス0154-62-2713

対象

個人・子育て世帯・移住者・起業者

子ども加算額(1人100万円)が釧路市(30万円)より高い。ページ最終更新2025年9月9日。

釧路町空き家バンク(空き家物件)

釧路町の空き家物件情報を「北海道空き家情報バンク」で紹介する制度。町は物件情報の紹介のみを行い、斡旋・仲介は行わない。

主な条件

詳細情報は「北海道空き家情報バンク」を参照。物件の賃貸・売買交渉や契約は利用者の責任で行う

窓口

ふるさと納税推進室ふるさと納税推進係 電話0154-62-2310 ファクス0154-62-2713

対象

個人・移住者

このページ自体に改修補助等の記載はない。改修補助が別途あるか確認要。

北海道企業立地促進費補助金

北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例(平成19年制定)に基づき、道内に工場等を新設・増設または本社機能移転しようとする事業者に対し、投資額等に応じて補助金を交付する制度。

主な条件

工事着手の90日前から着手日までに立地計画の認定申請を行い認定を受けること。対象地域は「企業立地促進費補助金に係る対象地域一覧表」で確認。令和7年12月から環境誓約書の提出が必須化

窓口

北海道経済部産業振興局産業振興課 電話011-204-5311(立地工場所在地の総合振興局・振興局でも相談可)

対象

企業

上限10億円は検索エンジンの要約情報であり、公式ページ本文では直接確認できていない。正確な上限額・助成率は釧路市を含む対象地域一覧・要綱PDFで要確認。 補助額は対象地域・業種ごとに要綱で定められているため、公式ページと要綱で確認してください。

北海道地域課題解決型起業支援事業(起業支援金)

デジタル技術を活用して道内の地域課題を解決する社会的事業の起業に要する経費を補助するとともに、北海道中小企業総合支援センターが事業立ち上げの伴走支援を行う制度。移住支援金の起業要件としても利用できる。

金額

補助率対象経費の1/2以内、交付限度額200万円

主な条件

2026年4月1日以降に道内で新たに個人事業の開業届出または法人設立し代表者となること、北海道内に居住(予定)、道税・消費税等の滞納がないこと、デジタル技術活用(キャッシュレス決済・Web予約・ECサイト等)、風俗営業等非該当

窓口

北海道中小企業総合支援センター企業振興部 電話011-232-2403

対象

個人・起業者

北海道UIJターン新規就業支援事業(移住支援金)の起業要件と連動する制度。

北海道幼児教育・保育の無償化(多子世帯軽減措置)

3〜5歳児は無償、0〜2歳児は住民税非課税世帯が無償となる幼児教育・保育の無償化に加え、多子世帯の軽減措置として最年長の子を第1子とカウントし、0〜2歳の第2子は半額・第3子以降は無償とする道内共通の枠組み。年収360万円未満世帯は第1子の年齢制限なし。

金額

認可施設利用で3〜5歳は月額25,700円まで無償、0〜2歳非課税世帯は無償。多子世帯は第2子半額・第3子以降無償。認可外は3〜5歳月額37,000円まで、0〜2歳非課税世帯月額42,000円まで

主な条件

市町村から保育の必要性の認定を受けていること。年収360万円未満世帯と全世帯の第3子以降は副食費も免除

窓口

北海道保健福祉部子ども政策局

対象

個人・子育て世帯

道内共通制度の概要。釧路市の個別運用(kushiro-city-hoiku-mushoka)とあわせて確認すること。

北海道地方就職学生支援事業(地方就職支援金)

東京都内に本部がある大学等の東京圏内キャンパスに在学・卒業した学生が、道内企業へ就職し卒業後1年以内に対象市町村へ転入した場合に、就職活動時の交通費半額と引越の移転費実費を支援する制度。

金額

交通費は就職活動に要した交通費の半額(上限額は振興局管内により26,000〜37,000円)、移転費は実費(上限418,500円、見積書がない場合は上限113,500円)

主な条件

北海道内企業への就職が必須(原則週20時間以上の無期雇用契約)、卒業後1年以内に対象市町村へ転入、継続居住の意思があること

期限・年度

令和9年1月20日(市町村への申請締切)

窓口

北海道経済部労働政策局産業人材課 電話011-251-3896

対象

個人

対象市町村は道内31市町村に限定される旨の記載あり。釧路市・釧路町が対象市町村に含まれるかはページ内の対象市町村一覧(PDF)で要確認。

北海道内市町村における奨学金返還支援の取組(北海道)

道内の各市町村が実施している奨学金返還支援制度の一覧・実施状況を北海道が取りまとめて公表しているページ。個別の支援額・条件は各市町村の制度による(道自体が直接支給する統一制度ではない)。

窓口

北海道総合政策部地域創生局地域政策課 電話011-231-4111(総合案内)

対象

個人

道内市町村における取組状況をまとめた情報ページであり、道独自の給付制度の詳細(金額・条件)は確認できなかった。釧路市の個別制度(kushiro-city-shogakukin-hensai-shien)を優先利用すること。

北海道UIJターン新規就業支援事業(移住支援金)

東京23区または東京圏の条件不利地域以外から北海道内の対象市町村へ移住し、就業・起業・テレワーク移住等の要件を満たす方に、国・道・市町村が共同で移住支援金を支給する制度。令和7年度分は令和8年1月20日に申請受付を停止。

金額

単身60万円、世帯100万円、18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき最大100万円加算（加算額・実施の有無は市町村により異なる）

主な条件

移住元・移住先・就業等の各要件を満たすこと。具体的な受付状況・要件は実施市町村により異なる

窓口

北海道経済部労働政策局産業人材課(総合案内 電話011-231-4111)

対象

個人・子育て世帯・移住者・起業者

実際の申請先と加算額は移住先の市町村（釧路市・釧路町は別レコード参照）。年度途中で受付停止になることがある。

地方創生起業支援金(制度概要)

東京圏以外の道府県・市町村(または東京圏内の条件不利地域)において社会的事業の起業や事業承継・第二創業を行う方を対象に、都道府県・市町村が選定する執行団体が審査・伴走支援を行い、事業費の一部を助成する国の制度の概要。

金額

起業等に必要な経費の2分の1に相当する額を交付、最大200万円

主な条件

国の交付決定後に個人開業届または法人設立を行い、起業地の都道府県内に居住(予定)していること。東京都・神奈川県・埼玉県・大阪府では実施されていない

窓口

内閣府地方創生推進事務局(詳細は各実施自治体・執行団体へ)

対象

個人・起業者

北海道では「地域課題解決型起業支援事業」として実施(hokkaido-chiiki-kadai-kaiketsu-kigyo-shienkin参照)。

妊婦のための支援給付（旧 出産・子育て応援交付金）

妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）と一体で実施される、妊婦への経済的支援。令和7年4月から子ども・子育て支援法に基づく給付として実施され、旧「出産・子育て応援交付金」から移行した。

主な条件

給付額・申請方法は居住する市町村（釧路市・釧路町）の窓口で確認

窓口

こども家庭庁（制度）／申請は釧路市・釧路町の担当課

対象

個人・子育て世帯

制度改正で名称・根拠法が変わっている。自治体の案内ページで最新の給付額を確認してください。

人材開発支援助成金(人への投資促進コース等)

事業主が雇用する労働者に職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度（人材育成支援コース・人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース）。

主な条件

コースごとに訓練の要件・助成率が異なる。訓練実施計画届の事前提出が必要

窓口

都道府県労働局・ハローワーク

対象

企業

助成率・上限額はコース・企業規模で異なるため、厚生労働省の最新のパンフレットで確認してください。

専門実践教育訓練給付金

雇用保険の被保険者(在職者)または被保険者であった方(離職者)が、専門的・実践的な教育訓練(業務独占資格・名称独占資格の取得を目指す講座、専門職大学院等)を受講した場合に、受講費用の一部を給付する厚生労働省の制度。

金額

教育訓練経費の50%(年間上限40万円)。修了後1年以内に資格取得し就職した場合は70%(年間上限56万円)。令和6年10月以降の受講で修了後賃金が5%以上上昇した場合は80%(年間上限64万円)

主な条件

在職者は支給要件期間3年以上(初回受給は2年以上)、離職者は資格喪失から1年以内かつ同期間要件。受講開始前に訓練対応キャリアコンサルタントのカウンセリングとジョブ・カード作成が必須。受講開始日の原則2週間前までにハローワークで受給資格確認が必要

窓口

都道府県労働局・ハローワーク

対象

個人

資格取得を目指す個人向けの給付制度。

地方創生移住支援金(制度概要)

東京23区に在住または通勤する方が東京圏外(または東京圏内の条件不利地域)へ移住し、都道府県のマッチングサイト掲載求人への就業・テレワークでの業務継続・関係人口としての定着・起業支援金の交付決定のいずれかを満たす場合に、都道府県・市町村が共同で移住支援金を支給する国の制度の概要。

金額

世帯の場合100万円以内(18歳未満の帯同者は1人につき最大100万円加算)、単身の場合60万円以内(具体的な額・加算は実施自治体が設定)

主な条件

移住元で直近10年間に通算5年以上・直近1年以上東京23区等に在住または通勤していたこと、移住先で転入後1年以内に申請し5年以上の継続居住意思があること

窓口

内閣府地方創生推進事務局(詳細は各実施自治体へ)

対象

個人・子育て世帯・移住者

制度の枠組みを定める内閣府ページ。実際の支給額・条件は都道府県・市町村ごとに異なるため、釧路市・釧路町・北海道の個票を優先して参照すること。