釧路市 奨学金返済支援補助金

「奨学金を返しながら、釧路で働きたい」「地元に戻る（Uターン）けれど、毎月の返済が気になる」。そんな人が最初に確認したいのが、釧路市の奨学金返済支援補助金です。釧路市公式ページによると、市内で働く人の経済的負担の軽減を目的に、協力企業とタイアップして奨学金の返済を支援する制度で、年齢制限がなく、UIJターンを含む既卒・中途採用の人も対象です。

この記事では、釧路市公式ページ（2026年10月1日時点）で確認できた対象者・金額・申請の流れ・協力企業の仕組みを整理します。制度は年度で変わるため、申請前に必ず窓口へ確認してください。釧路市の移住支援金や就職関連の支援を横断して探したい場合は、支援制度検索も使えます。

結論：釧路市 奨学金返済支援補助金の要点

最初に全体像を表で確認します。

ポイントは、本人が市役所へ直接申し込む制度ではなく、「協力企業に採用されて働くこと」が出発点になっていることです。つまり、制度を使いたい人は、就職先を選ぶ段階で「その会社が協力企業かどうか」を確認する必要があります。

釧路市 奨学金返済支援補助金の仕組み

企業と市がタイアップして返済を支援する

釧路市公式によると、この制度は市内企業の魅力アップと働く人の経済的負担軽減を目的に、協力企業と市が連携して奨学金の返済を支援するものです。

仕組みは次のとおりです。

• 勤務先の協力企業が、本人の奨学金返済を支援する
• 市が、本人の奨学金返済額に対して補助金を交付する（交付先は企業ではなく申請者本人で、市から本人の口座へ振り込まれる）
• 企業と市をあわせて、最長5年間で最大120万円を支援する

市の補助は、当該年度の返済額の3分の1（千円未満切捨て）で、月1万円・年12万円が上限、対象期間は最長60か月です。協力企業は、市が支援する金額と同額以上の支援を原則3年間行います。

補助額の目安

市の補助は月1万円が上限で、1年あたり最大12万円です。要綱にもとづくと、市の補助は最大60万円（年12万円×最長5年）で、協力企業の支援とあわせて最大120万円になります。月1万円の上限に達するのは、毎月の返済額が3万円以上の場合です。

よくある質問（2-4）には、補助金額の計算例が載っています。毎月の返済額が7,600円の場合、7,600円×12か月＝91,200円が補助対象経費となり、補助金額は91,200円×1/3＝30,400円、千円未満を切り捨てて30,000円になります。

なお、公式ページには次の注記があります。奨学金の返済が10月から始まる場合、その年度の支援期間は翌年3月までの6か月分になります。年度の途中から始まる場合は、月単位で数えられる点に注意が必要です。

対象になる人の条件

釧路市公式の「支援対象者」は、次の3つをすべて満たす人です。

1. 協力企業に令和4年4月1日以降に正社員等として新規採用され、勤務している
2. 奨学金を計画的に返済し、交付申請を行う年度に、勤務先から返済支援を受けた期間がある
3. 奨学金の返済期間中に釧路市内に住所があり、市税の滞納がない

公式ページ・よくある質問にある対象者の補足

公式ページ本文とよくある質問（令和7年4月1日現在）には、次の記載もあります。

• 年度途中から採用の場合も対象（令和4年4月1日以降であれば。就職した日が属する月から交付対象期間となる。属する日数が15日未満の月は対象外）
• 就職前から市内在住でも、就職を機に市内居住でも対象
• 就業までの方法は問わない（合同説明会経由でも求人サイト経由でも対象）
• 市外の事業所に勤務している場合でも、企業の本社等が市内であり、対象従業員が市内に住所を有しているなどの要件を満たせば補助対象になり得る（よくある質問1-5）
• 令和3年度以前に採用した職員や、釧路市以外に住所を有している職員は、本補助金の対象とならない（よくある質問3-6）
• 大学等を中退の場合も、要綱第3条の要件を満たせば対象

新卒・Uターン・すでに釧路で働いている人

公式ページには「年齢制限はありません」「UIJターンを含む既卒・中途採用の場合も対象」と明記されています。したがって、新卒だけでなく、他の地域から釧路へ移ってきた人（Uターン・Iターン・Jターン）や、転職で釧路の企業に入った人も、条件を満たせば対象になり得ます。

ここで見落としやすいのが、条件の起点が「令和4年4月1日以降に、協力企業へ新規採用されたこと」である点です。すでに釧路で働いている人は、次の点を勤務先に確認すると判断しやすくなります。

• 勤務先が協力企業として登録されているか
• 自分の採用日が令和4年4月1日以降か
• 勤務先から返済支援を受けているか（受けた期間があることが条件のひとつ）

「すでに働いている会社が協力企業ではない」場合は、制度の対象になりません。ただし、協力企業は企業登録申請書を提出して登録される仕組み（後述）のため、勤務先へ相談してみる余地はあります。

住所と市税の条件

条件の3つ目は、奨学金の返済期間中に釧路市内に住所があることと、市税の滞納がないことです。釧路町など近隣の自治体に住んで釧路市内の企業に通う場合、住所の条件を満たさない点に注意してください。釧路市と釧路町は別の自治体で、制度や窓口も異なります。

要綱・よくある質問で分かること

釧路市公式ページに掲載されている要綱とよくある質問（令和7年4月1日現在）には、次の記載があります。

• 対象となる奨学金：日本学生支援機構の貸与型奨学金、釧路市奨学金、その他地方公共団体が貸与する奨学金を想定。それ以外の奨学金は商業労政課に相談（よくある質問2-1・要綱第2条）
• 「正社員等」の定義：雇用保険被保険者で週20時間以上の無期限雇用の方（公式ページ本文・要綱第2条）
• 企業支援との関係：企業の年間支援額と市の補助金の合計が当該年度の返済額を超える場合は、返済額から企業の年間支援額を控除した額を交付（要綱第10条第3項）。繰り上げ返済等は補助の対象外（要綱第9条）。企業が日本学生支援機構等の奨学金貸与機関へ直接送金して支援する方法も差し支えない（よくある質問3-7）
• 取消し・返還：交付決定を受けた人が、交付決定の辞退、勤務先の協力企業の退職、返済免除等による奨学金の借入総額・残額の減少、住所・氏名の変更のいずれかに該当したときは、直ちに届出が必要で、交付決定が取り消し・変更されることがある。虚偽の申請その他不正な行為で交付決定を受けたときも取り消しの対象で、取り消した場合は既に交付した補助金の全部または一部の返還を命じられることがある（要綱第12条・第13条・第17条）
• 転出・退職時：転出した日または退職した日が属する月まで補助の対象（その月に属する日数が15日未満の場合は対象外）。企業においても支援をすることが必要（よくある質問1-1・1-6・1-7）

一方、移住支援金・UIJターン支援金との併用の可否は、要綱・よくある質問でも記載を確認できませんでした。必ず窓口に確認してください。

就業先：協力企業とは

協力企業の定義

釧路市公式ページによると、協力企業は原則として市内に主たる事業所がある中小企業等です。市内に主たる事業所がなくても、支店・営業所などが市内にある中小企業が、就業地域を市内に限定して採用する場合は対象になります。

登録企業の数は、釧路市公式ページで「令和8年7月7日時点で69社」と掲載されています。業種別の内訳は次のとおりです。

企業名の一覧は釧路市公式ページに掲載されています。就職先を探す段階で、志望企業が一覧に入っているか確認すると、制度を使えるかどうかを早めに判断できます。

求人の探し方

協力企業から就職先を選ぶ場合は、釧路市の求人関連の情報とあわせて見ると効率的です。くしろポータルの求人リンク集では、釧路の求人の探し方をまとめています。仕事の傾向や求人数を数字で知りたい人は、釧路の求人・雇用データと釧路の雇用・就職ガイドも参考になります。

申請から入金までの流れ

釧路市公式に載っている流れは次のとおりです。

1. 協力企業に採用され、勤務する
2. 年度当初に、勤務先の協力企業経由で釧路市へ交付申請する
3. 年度末に、勤務先の協力企業経由で釧路市へ実績報告をする
4. 翌年度当初に、釧路市から支援金が口座へ振り込まれる

公式ページには「交付申請及び実績報告は、毎年度勤務先協力企業経由で提出」「申請受付開始時期等については、勤務先協力企業経由で通知」とあります。よくある質問（令和7年4月1日現在）では、当該年度4〜5月頃に従業員から企業を通じて交付申請、3月に実績報告、翌年度の4月に補助金交付を予定とされています。実際の時期は勤務先を通じて通知されます。

必要書類

交付申請（年度当初）の必要書類は次のとおりです。

• 補助金交付申請書（様式5）
• 奨学金等の借入総額および返済計画が確認できる書類
• 勤務条件等を確認できる書類（就業地域が市内に限定されている人の場合）
• 大学等の卒業または在籍（中退等の場合）を証する書類
• その他、市長が必要と認めるもの

実績報告（年度末）の必要書類は次のとおりです。

• 実績報告書（様式9）
• 勤務先協力企業からの年間支援額が確認できる書類
• 対象期間における奨学金の返済を証する書類の写し（原則、返済している奨学金団体から発行された証明書）
• 補助金振込口座の預金通帳の写し
• 身分を証明できるもの（住民票の場合は発行後3か月以内。そうでない場合は身分証明書と公共料金領収書の写しの2点）
• その他、市長が必要と認めるもの

様式5・様式9は、釧路市公式ページから入手できます。

令和8年度の募集状況

令和8年度分について、「募集は終了した」「予算に達した」といった記載は、2026年10月1日時点の公式ページでは確認できませんでした。ただし、申請の受付時期は勤務先経由で通知されるため、令和8年度の申請がどうなっているかは、勤務先の担当部署か、商業労政課（電話0154-31-4611）に確認してください。

企業側（釧路の企業）にとっての意味

採用する側にとって、この制度は、社員の奨学金返済支援に市の補助を組み合わせる仕組みです（補助金の交付先は企業ではなく申請者本人）。釧路市の協力企業募集ページ（2026年7月21日更新）には、協力企業になる条件が次のように書かれています。

• 市内に主たる事業所がある中小企業等であること
• 市が支援する金額と同額以上を、原則3年間支援すること
• 申請書の取りまとめやアンケート調査に協力すること
• 登録企業であることをホームページ等で公表することに同意すること

制度の内容（市の補助）は、当該年度の定期返済額の3分の1で、月額上限1万円・年額上限12万円、最長5年です。協力企業は、市が支援する金額と同額以上の支援を原則3年間行います。登録は、企業登録申請書をダウンロードしてメールで提出して行い、申請書の到着から1〜2週間でメールにて協力企業登録通知があります（問い合わせは商業労政課 電話0154-31-4611）。

協力企業募集ページには、登録のメリットとして、釧路市のホームページで協力企業であることをPRする、採用活動時や自社HP等で協力企業であることをPRできる、協力企業情報を釧路市内高校・大学、市外大学等へPRする、と案内されています。見込める効果としては、社員の定着、「他社との採用戦略の差別化に繋がります」、会社のイメージアップ、採用に関する問い合わせの増加が挙げられています。なお、支援意志のある企業の登録であるため、該当社員の採用を強いるものではないとされています。

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北海道内の奨学金返還支援と釧路管内の実施状況

北海道は、道内の市町村が実施する奨学金返還支援の取組を一覧にまとめて公表しています（北海道総合政策部地域創生局地域政策課。2026年8月19日更新）。北海道のページは、各市町村の取組のとりまとめです。

釧路総合振興局管内の8市町村のうち、一覧の資料に掲載があるのは、釧路市・厚岸町・鶴居村・標茶町です（令和8年8月現在）。一覧の区分は、釧路市=返還支援型、厚岸町=返還支援型・返還免除型、標茶町=返還免除型、鶴居村=返還支援型です。釧路町・浜中町・弟子屈町・白糠町は、掲載がありませんでした。金額や条件は市町村ごとに違うため、気になる町村は各役場へ確認してください。この記事では釧路市の制度のみ詳しく扱っています。

併せて確認したい支援制度

釧路に移る人・就職する人は、奨学金返済支援のほかにも使える制度があります。ここでは確認できた範囲で紹介します。

釧路市地方就職支援金（東京圏の大学の学生向け）

釧路市公式ページ（2026年6月18日更新）によると、東京都内に本部がある大学等の東京圏内のキャンパスに在学し、卒業・修了した人が対象で、就職活動の交通費の2分の1（上限31,000円）と、釧路市への移転費（上限418,500円、見積もり3社未満の場合は上限113,500円）が支援されます。申請は卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内。問い合わせは商業労政課（電話0154-31-4548）です。

UIJターン支援金・移住支援金

釧路市のUIJターン支援金や移住支援金は、奨学金返済支援とは別の制度です。内容は釧路市のUIJターン支援金・移住支援金の解説で整理しています。移住の手続き全体は釧路市への移住手続きガイド、移住関連の情報は移住・定住ハブにまとめています。

制度同士を一緒に使えるかどうかは、制度ごとに決まりがあります。要綱・よくある質問を含め、併用の可否の記載を確認できなかったため、必ず窓口に確認してください。

暮らしの費用感

釧路での生活費を知りたい人は、釧路の生活費ガイドや釧路で一人暮らしするためのガイドも参考にしてください。

申請前の注意点

• 就職前に協力企業かどうかを確認する。制度の起点は「協力企業への採用」です。
• 入社日を確認する。対象は令和4年4月1日以降の新規採用です。
• 釧路市内に住所を置く。返済期間中の住所要件があります。釧路町など近隣自治体に住む場合は、この要件を満たさないため事前に窓口で確認してください。
• 市税の滞納がないようにする。
• 返済の証明書類を残す。実績報告で、奨学金団体が発行する返済の証明書が必要です。
• 受付時期は勤務先から通知される。よくある質問では当該年度4〜5月頃に交付申請とされていますが、実際の時期は勤務先を通じて通知されるため、勤務先の担当者に確認してください。
• 転出・退職・住所氏名の変更は届出が必要。要綱第12条にもとづき、直ちに勤務先の協力企業を通じて届け出ます。
• 年度ごとの更新。制度は年度で変わる可能性があるため、窓口に最新情報を確認してください。

Q1. 釧路市の奨学金返済支援補助金はいくらもらえますか？

A: 市の補助は当該年度の返済額の3分の1で、月1万円・年12万円が上限、最長5年（60か月上限）です。協力企業の支援とあわせて最大120万円です（釧路市公式、2026年10月時点）

Q2. 釧路市の奨学金返還支援は、Uターンや転職で釧路に来た人も使えますか？

A: 年齢制限はなく、UIJターンを含む既卒・中途採用も対象と釧路市公式に明記されています。ただし令和4年4月1日以降に協力企業へ新規採用されていることが条件です

Q3. 釧路 就職で奨学金支援を受けるには、どの会社でもいいですか？

A: 市に登録された協力企業に採用された場合が対象です。協力企業は令和8年7月7日時点で69社で、一覧は釧路市公式ページに掲載されています

Q4. 申請はいつ、どこにすればいいですか？

A: 毎年度、勤務先の協力企業経由で釧路市へ申請します。よくある質問（令和7年4月1日現在）では当該年度4〜5月頃に交付申請、3月に実績報告、翌年度の4月に補助金交付を予定とされています。実際の時期は勤務先経由で通知されるため、勤務先か商業労政課（0154-31-4611）に確認してください

Q5. 釧路町に住んで釧路市内の会社に通っていても対象ですか？

A: 公式の要件では、奨学金の返済期間中に釧路市内に住所があることが条件です。釧路町は別の自治体のため、具体的な扱いは商業労政課に確認してください

Q6. 釧路管内でほかに奨学金返還支援をしている町村はありますか？

A: 北海道の一覧（令和8年8月現在）では、釧路市のほか厚岸町・鶴居村・標茶町が掲載されています。区分は釧路市と鶴居村が返還支援型、厚岸町が返還支援型・返還免除型、標茶町が返還免除型です。金額や条件は各町村へ確認してください

相談窓口

釧路の制度を横断して探したいときは支援制度検索をどうぞ。

※本記事は2026年10月1日時点で各公式ページを確認した内容です。制度の金額・要件・受付状況は変わるため、申請前に必ず担当窓口へ確認してください。