釧路市の人口減少対策

釧路市と釧路町の人口減少について、「いま人口はどうなっているのか」「それぞれの自治体は公式に何をしているのか」「自分は何の制度を使えるのか」を、公式ページの記載だけで整理した記事です。釧路市の人口推移そのものの統計（年齢構成・世帯数・産業）は釧路市の人口推移と統計にまとめているため、ここでは対策と使える制度に絞ります。

釧路市と釧路町は別の自治体で、制度・窓口・金額が異なります。この記事では両方を並べて比較し、移住を考える人・子育て世帯・企業・地元の事業者が、次にどこへ進めばよいかが分かるようにしています。

結論：市は戦略と二地域居住、町は4つの基本目標と関係人口

先に全体像を整理します（2026年10月1日時点で公式ページを確認した内容です）。

どちらの自治体も、移住・子育て・仕事・住まいの各分野で制度を用意しています。自分の立場に合う制度は、支援制度検索で絞り込めます。

釧路市・釧路町の人口減少の現状（2026年8月末）

釧路市の人口

釧路市公式の住民基本台帳人口のページによると、2026年8月末現在の人口は次のとおりです。

前月比は世帯数マイナス27・人口マイナス99、前年同月比は世帯数マイナス654・人口マイナス2,563です。同ページには「住民基本台帳法の改正に伴い、2012（平成24）年7月以降の世帯数及び人口は、外国人住民を含んだ数値です」と明記されています。

15万人を下回った時期は、集計対象によって異なります。2026年1月末に日本人住民が14万9,804人となり、日本人住民では15万人を下回りました（北海道新聞、2026年2月17日）。外国人住民を含む総数が15万人を下回ったのは2026年6月末（149,987人）です（報道、2026年7月10日）。

なお、人口の長期推移や年齢構成は釧路市の人口推移と統計で扱っています。公表時期や集計対象（日本人住民のみか、外国人住民を含むか）によって数値が異なるため、人口を引用するときは基準月と集計対象を確認してください。

釧路町の人口

釧路町公式の人口統計ページでは、2026年8月末日現在の住民基本台帳人口が次のとおり掲載されています。

同ページの月別一覧では、2025年8月は18,100人、2026年1月は17,993人、2026年7月は17,802人と掲載されています。

釧路町の人口ビジョンが示す現状認識

ここでは人口減少の原因を断定せず、釧路町が人口ビジョンで示している現状認識だけを紹介します。

釧路町の人口ビジョン改訂のページ（2025年3月31日）には、次の趣旨が記されています。

• 令和2（2020）年の国勢調査の人口は、平成30（2018）年に国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した推計を上回っており、人口減少のペースは鈍化しているとも考えられる
• 一方で、前回の人口ビジョンの町独自推計や将来展望は下回っている
• 令和5（2023）年に公表された社人研推計では、今後も更なる人口減少が見込まれている
• 令和6（2024）年に人口戦略会議が発表した「地方自治体『持続可能性』分析レポート」で、町は消滅可能性自治体に位置付けられている

人口ビジョンの対象期間は令和42（2060）年です。これらの状況を踏まえて、人口の将来展望と目指すべき方向性を示すために改訂した、と説明されています。

釧路市の人口減少の要因についての公式の分析は、第3期総合戦略のPDFと推進会議資料「人口の状況」で確認できる可能性がありますが、本記事ではPDF本文を確認できていません。そのため、自然減・社会減の内訳や転出超過の年齢層などの数値はここには書いていません。第3期釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略のページで資料を確認してください。

釧路市が掲げている対策

第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略

釧路市公式の第3期釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略のページによると、次のとおりです。

• 策定日は令和7年3月26日
• 計画期間は令和7（2025）年度から令和11（2029）年度まで
• 第2期の計画期間が令和7年3月で終わるため、切れ目のない取組を進める目的で策定
• 専門家による「釧路市まち・ひと・しごと創生推進会議」で、戦略の推進に助言を受ける体制

戦略本文（PDF・2.8MB）と、推進会議の資料（「人口の状況」「施策の進捗状況」など）が同ページに公開されています。基本目標や数値目標の原文は、このPDFで確認できます。問い合わせ先として、同ページには総合政策部 企画課 企画係（電話0154-31-4502）が記載されています。

釧路市二地域居住等促進戦略

釧路市の二地域居住等促進戦略のページには、次のように書かれています。

• 夏の涼しさを求める長期滞在者数は、13年連続で道内1位
• 既存の「長期滞在者」だけでなく「二地域居住者」の取り込みにより、経済の活性化につなげることを目的とした戦略
• 二地域居住者の受け入れに必要な課題解決に向けて、庁内の関係各課と連携して戦略を推進する
• 戦略のフル版（PDF・3.9MB）と概要版（PDF・1.2MB）を掲載（ページには「8月29日に完成」とあり年の記載はありません。戦略PDFの表紙は2025年8月、ページの更新日は2026年5月26日です）

ページ上では、長期滞在者数の実数や目標数値は確認できませんでした。担当は総合政策部市民協働推進課（電話0154-31-4504）です。

関連して、長期滞在・二地域居住の人向けに「くしろステイメンバーズカード」（市内の一部施設を市民と同じ条件で利用できる）や、コワーキングスペース等の利用料助成（1日1,000円分・最大20日分）などがあります。詳しくは釧路で夏だけ移住・二拠点生活にまとめています。

釧路町が掲げている対策

第3期まち・ひと・しごと創生釧路町総合戦略

釧路町公式の総合戦略のページ（2025年3月31日）によると、次のとおりです。

• 計画期間は令和7年度（2025年度）から令和9年度（2027年度）までの3年間
• 第2期の趣旨を継承しつつ、デジタルの力の活用を視野に入れて策定
• 人口減少による様々な課題の解決に向けた施策と、地方創生の更なる推進策を明らかにするための計画

4つの基本目標は次のとおりです。

1. 釧路町に雇用を創出する
2. 釧路町に新たな人の流れをつくる
3. 釧路町で安心して生み育てることができる環境をつくる
4. 安心して暮らし続けることができる魅力的な釧路町をつくる

戦略本文（PDF・7.1MB）と概要版（PDF・1.4MB）が同ページに掲載されています。担当は総合政策課総合調整係（電話0154-62-2129）です。

関係人口ブランド戦略「釧路超民」

釧路町公式の関係人口を対象とした新たな釧路町ブランド戦略のページ（2023年10月27日）には、令和5年10月に新しいキャッチコピーとロゴマークを定めたこと、釧路町外に住みながら釧路町に関心をもつ人（釧路町ふるさと応援団員）を「釧路超民」と呼び、関係人口の拡大を目指すことが書かれています。登録は釧路町の専用サイトから行えます。

関係人口の考え方は、釧路町の移住支援金の要件（釧路町ふるさと応援団員として登録していた人が対象になる区分）にもつながっています。町の移住については釧路町への移住ガイドで詳しく扱っています。

4分類で比較：市と町の制度一覧

人口減少対策としての制度を「移住・関係人口」「子育て」「仕事・企業立地」「住まい」に分けて、市と町を並べます。金額は公式ページで確認できたものだけを記載しています。

移住・関係人口

釧路市の移住支援金は、市公式のUIJターン新規就業支援事業のページに、単身60万円・世帯100万円・起業の場合最大300万円（北海道補助金200万円と移住支援金の合計）、18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき30万円加算と記載されています。転入後3か月以上1年以内の申請と、申請後5年以上の継続居住が必要です。予算状況により年度途中で受付が終了する場合があります。市独自のUIJターン支援金は1人当たり30万円で、転入時45歳未満などの要件があります。ただし、釧路市移住支援金の交付対象者は対象外です。詳しくは釧路市の移住支援金・UIJターン支援金をご覧ください。

釧路町の移住支援金は、単身60万円・世帯100万円で、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者1人につき100万円を加算します（釧路町公式のUIJターン新規就業支援事業のページ・2025年9月9日更新）。東京圏からの移住であることなどの要件があります。問い合わせ先はふるさと納税推進室ふるさと納税推進係（電話0154-62-2310）です。

子育て

市の子ども医療費助成は、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までが対象で、所得制限はありません。入院時の食事代や保険適用外費用は自己負担です。保育は、幼児教育・保育の無償化のページに、3〜5歳児クラスは、新制度対象の幼稚園・認定こども園・認可保育所などで無償（園の種別と認定の有無で扱いが異なる）、令和7年度から第2子以降の0〜2歳児クラスの月額保育料を無料化とあります。認可施設が対象で、第2子は年齢の高い順に数えて2番目以降です（延長保育料・バス代等は対象外）。

町のこども医療費助成は、令和5年8月から高校生相当（満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の入院・通院の保険適用分を全額助成する制度です。また町は、学校給食費の保護者負担軽減（無償化）を令和8年4月から令和9年3月まで（令和8年度に限り）実施すると案内しています。

市と町の子育て制度の違いは釧路市と釧路町の子育て比較で詳しく比べています。

仕事・企業立地

市の企業立地促進条例に基づく支援は、製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・データセンター・コールセンターなどが対象で、窓口は産業振興部産業推進室（電話0154-31-4550）です。助成額や課税免除の内容は、市公式ページの「釧路市企業立地ガイド」で確認してください。

町の工業等振興条例は、町内に事業場を新設・増設する事業者に、投資額（町が評価した額）の100分の3以内の補助金と、新設の場合は操業開始後最初に課税された年度から3年間の固定資産税の課税免除（投資額2,700万円を超える新設・増設が対象）を行う制度です。補助金の限度額や基準は業種により異なります。窓口は商工観光課商工係（電話0154-62-2193）です。企業立地の詳細は釧路町への企業進出と釧路市の立地データで扱っています。

求職者向けには、市の奨学金返済支援補助金（月額上限1万円・年額上限12万円・最長5年）があります。協力企業へ正社員等として採用されることが条件です。

住まい

市の住宅エコリフォーム補助制度は、補助対象工事費の10%（上限50万円）で、令和8年度の受付は4月1日から10月30日まで（先着順・予算到達時終了）です。

町は、空き家物件を空き家バンクで紹介しています。町は紹介のみを行い、斡旋や仲介はしません。町の住宅リフォーム・耐震化等に係る助成は、令和8年度の住宅リフォームの受付は予算額に達したため終了と案内されています（耐震AとBは受付中の記載）。

立場別・次の一歩

申請前の注意点

• 制度は年度ごとに予算・受付期間・金額が変わります。この記事は2026年10月時点の公式ページの記載であり、予算到達で受付が終了している制度もあります
• 市と町は別の自治体です。転入先の自治体の制度が適用されるため、住所をどちらに置くかで使える制度と金額が変わります
• 移住支援金は、移住元の要件（東京23区との関わりなど）や就業の要件があります。条件は公式ページと窓口で確認してください

Q1. 釧路市の人口は今どのくらいですか？

A: 釧路市公式によると、2026年8月末現在の人口は149,777人（日本人148,001人・外国人1,776人）、世帯数は90,376世帯です。

Q2. 釧路市の人口減少対策として、市は何を掲げていますか？

A: 第3期釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和7〜11年度）と、二地域居住等促進戦略を公表しており、移住支援金や企業立地支援などの制度と合わせて取り組んでいます。

Q3. 釧路町の人口はどのくらいで、町は何を掲げていますか？

A: 釧路町公式によると2026年8月末の人口は17,736人（9,508世帯）で、第3期総合戦略（令和7〜9年度）の4つの基本目標のもと、関係人口の拡大や移住支援などを進めています。

Q4. 釧路市と釧路町の移住支援金は、子ども加算でどう違いますか？

A: 18歳未満の世帯員を帯同する場合の加算は、釧路市が1人30万円、釧路町が1人100万円と、公式ページに別々の金額が記載されています。

Q5. 釧路市の人口減少の原因は何ですか？

A: 公式の原因分析は本記事では未確認です。第3期総合戦略のPDFと推進会議資料「人口の状況」で確認できる可能性がありますが、本記事ではPDF本文を確認できていません。

Q6. 企業として釧路市・釧路町に進出する場合、どの制度がありますか？

A: 釧路市には企業立地促進条例に基づく支援、釧路町には工業等振興条例（補助金と固定資産税の課税免除）があり、対象業種や基準は各窓口で確認できます。

相談窓口

※本記事は2026年10月1日時点で各公式ページを確認した内容です。制度の金額・要件・受付状況は変わるため、申請前に必ず担当窓口へ確認してください。