釧路町 移住

釧路町は、釧路市の東側に隣り合う釧路郡の町で、釧路市とは別の自治体です。移住の制度や窓口も、釧路市とは別に用意されています。この記事は「釧路町に移住したい」と考え始めた人が、どの制度があり、どこに相談し、どの順に動くかを整理するためのガイドです。暮らしの全体像は釧路町の暮らしガイドにまとめているため、ここでは移住の制度と手順に絞ります。内容は2026年10月1日時点で釧路町公式サイトなどを確認したものです。

結論：釧路町 移住で押さえる5つのポイント

釧路町公式サイトの「移住」関連ページで確認できた制度を、先に表にまとめます。

ポイントは次の5つです。

1. 移住支援金は東京圏からの移住者が対象で、移住元・移住先・就業の3要件をすべて満たす必要があります。
2. 就業要件は就職・起業・テレワーク移住・関係人口の4類型のうち1つです。
3. 申請を希望する場合は、申請前にふるさと納税推進室ふるさと納税推進係へ問い合わせます。
4. 住まいは空き家バンクと町営住宅が公式に案内されており、民間の売買・賃貸は不動産ハブや釧路町の住まい記事で制度を整理しています。
5. 引越しは条件を満たすマイナンバーカードがあれば、マイナポータルの引越しワンストップが使えます。

制度全体を横断して探したい場合は、支援制度検索も使えます。

釧路町 移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）

釧路町は、北海道が行う起業支援事業と連携して「UIJターン新規就業支援事業」を実施しています。釧路町公式サイト（2025年9月9日更新）によると、東京圏から移住して就業または起業しようとする人が、転居・就業または起業・定着に至った場合に、北海道と釧路町が協働して移住支援金を給付する仕組みです。「釧路町 UIJターン」で探している場合は、この制度が該当します。

支援金の金額

釧路町公式の表記は「世帯で移住の場合100万円」「18歳未満の者1人につき100万円を加算」です。北海道の特設ページは加算を「最大100万円」と書いているため、実際の支給額は窓口で確認してください。

釧路市の移住支援金は、釧路市公式サイトによると単身60万円・世帯100万円で、18歳未満の子どもの加算は1人につき30万円と案内されています（釧路市公式、2026年5月14日更新表記）。子ども加算の額が釧路町と釧路市で異なるため、家族で移住する場合は両方の窓口で確認するのが安全です。釧路市側の制度は釧路市の移住支援金の記事で扱っています。

対象要件：移住元・移住先・就業の3つすべて

釧路町公式サイトでは、次のすべてに該当する人が対象とされています。

移住元要件（次のすべてに該当）

• 直近10年間で、東京23区に通算5年以上在住、または東京圏のうちの条件不利地域以外に在住して東京23区内に通勤していたこと
• 直近で連続して1年以上、東京23区内に在住、または東京圏のうちの条件不利地域以外に在住して東京23区内に通勤していたこと

東京圏は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。条件不利地域に該当する市町村（東京都の檜原村、奥多摩町など）は釧路町公式サイトに一覧があるため、該当しそうな人はそちらで確認してください。

移住先要件（次のすべてに該当）

• 平成31年4月1日以降に釧路町に転入したこと
• 移住支援金の申請時に、転入後1年以内であること
• 移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思があること

就業要件（次のいずれか1つに該当）

テレワーク移住の場合

「釧路町 テレワーク 移住」で調べている人向けに、公式の書き方を整理します。釧路町公式サイトでは、テレワーク移住は「転勤等ではなく、自己の意思により移住し、東京23区での仕事を継続する方」と書かれています。東京23区での仕事を続けながら釧路町に住む形が対象です。

なお、この記事の確認時点で、釧路町公式ページには上記以外のテレワーク要件（勤務時間の下限など）の記載は確認できませんでした。公式ページに記載がないため、テレワークで申請する場合は、ふるさと納税推進室ふるさと納税推進係へ事前に確認してください。

関係人口の場合

関係人口の類型は、釧路町に転入するまで釧路町ふるさと応援団員（釧路超民）として登録していた人が対象です。転入後に次のいずれかに該当する必要があります。

• 農業・林業・漁業・建設業・製造業・情報通信業・運輸業・小売業・宿泊業・飲食サービス業・教育・医療・福祉など、公式ページに列挙された業種に就業すること
• 釧路町移住推進アドバイザーに登録すること

釧路町には移住推進アドバイザーの制度があり、登録することが関係人口の要件の1つになっています。アドバイザーの詳細は、窓口に確認してください。

北海道の移住支援金特設ページ

釧路町公式サイトは、申請手続きなどの詳細を北海道公式ホームページ「UIJターン新規就業支援事業」（労働政策局産業人材課）の移住支援金特設ページで確認するよう案内しています。

2026年10月1日時点で北海道の特設ページを開いて確認できたのは、次の点です。

• 北海道全体の支援金額として、世帯100万円・単身60万円が掲載され、18歳未満の帯同者への加算は最大100万円と書かれている
• 市町村ごとに要件が異なるため、移住先の市町村への確認が必要と書かれている
• 窓口は経済部労働政策局産業人材課人材確保支援係で、電話は011-251-3896（ページの更新日は2026年4月23日）

つまり、就職の類型で動く場合は、北海道のマッチングサイトで求人を探すところから始まります。

受付状況と注意点

釧路町公式ページには、受付の終了や予算上限に関する記載は確認できませんでした。公式ページに記載がないため、申請前に必ず窓口で受付状況を確認してください。「転入後1年以内の申請」という期限があるため、転入前から相談しておくと安心です。

申請の流れ（公式の案内範囲）

釧路町公式サイトで確認できる範囲は次のとおりです。

1. 移住元・移住先・就業の要件に該当するかを確認する
2. 就職の場合は、北海道のマッチングサイトで求人を探す
3. 申請を希望する場合は、ふるさと納税推進室ふるさと納税推進係へ問い合わせる
4. 申請手続きなどの詳細は、北海道の移住支援金特設ページで確認する

提出書類や審査の具体的な手順は、釧路町公式ページには書かれていません。窓口で案内を受けてください。

住まいの探し方

空き家バンク

釧路町公式サイト（2023年9月5日更新）の空き家バンクのページは、登録されている情報の紹介のみを行うもので、空き家の斡旋や仲介は行わないと明記しています。物件内容の確認、賃貸や売買の交渉、契約は利用者の責任で行い、トラブルについて町は責任を負えないとされています。詳細情報は「北海道空き家情報バンク」（hokkaido-akiya.com）で見る形です。

「釧路町 空き家バンク」で探す場合は、次の点に注意してください。

• 物件情報の掲載先は北海道空き家情報バンク
• 町は仲介しないため、契約前の確認は自分で行う
• 問い合わせ先は、ふるさと納税推進室ふるさと納税推進係（0154-62-2310）

マイホーム借上げ制度

釧路町公式サイト（公式ページの更新日は2023年9月1日）によると、マイホーム借上げ制度は、50歳以上の世帯が持つマイホームを子育て世帯などに転貸するための、一般財団法人「移住・住みかえ支援機構（JTI）」の制度です。借り手の子育て世帯などは、公式ページの表記では相場よりも安い家賃で借りられるとされています。貸し手の利用条件は次のとおりです。

• 日本国内にある住宅を持つ50歳以上の人
• 住宅に一定の耐震性が確保されていること

土地や建物に抵当権が設定されている場合は、JTIで借上げの可否の審査が必要と書かれています。問い合わせ先は、ふるさと納税推進室ふるさと納税推進係です。

住宅相談ステーション

住宅建設や住宅のトラブルについて、建築担当者が相談を受け、法規の解説や情報提供を行う窓口です。釧路町公式サイト（公式ページの更新日は2019年11月4日）によると、相談内容は次のようなものです。

• 住宅建設に必要な手続き
• 建築関係の法律
• 施工業者とのトラブル
• 隣地とのトラブル
• 耐震診断など

受付は平日の午前8時45分〜午後5時15分（土日祝日・年末年始等を除く）で、場所は都市計画課建築係（防災交流センター「まもりーふ」）です。担当者が不在の場合があるため、来庁前に電話（0154-68-4293）で確認してください。申込は電話で受け付けています。

町営住宅

釧路町には、16棟246戸の町営住宅があります（釧路町公式、2025年1月7日更新）。団地ごとの概要は次のとおりです。

入居できる人は、次のすべてに該当する人です。

• 住宅困窮にあると認められる
• 同居親族がいる（単身可能世帯を除く）
• 収入が基準以下である
• 町民または勤務先が釧路町内である
• 暴力団員ではない（男性で18歳以上70歳未満の方が対象）
• 他の公営住宅の申込みや補欠登録をしていない
• 町税に滞納がない

「町民または勤務先が釧路町内である」という条件があるため、移住前に町外から申し込めるかどうかは、都市計画課住宅管理係へ確認が必要です。また、町営住宅の住所に転入するには、事前に入居手続きが必要と転入届のページに書かれています。

現在の募集（2026年10月1日公表）

釧路町公式サイトの2026年10月1日付の案内によると、栄町団地9戸、清水沢団地3戸、睦団地3戸、遠矢団地5戸の入居者を募集しています。受付期間は令和8年10月1日（木）から令和8年10月14日（水）までで、申込書は防災交流センター「まもりーふ」、役場本庁舎、雪裡支所、遠矢支所、昆布森支所、保健福祉センター「あいぱーる」で配布されています。提出先は都市計画課住宅管理係で、まもりーふ以外での受付や申込はできないと明記されています。募集は期限が近いため、検討する場合は早めに電話で確認してください。

住まい全般の探し方は釧路町の住まい、不動産の探し方は不動産ハブを参考にしてください。

転入から暮らし始めるまでの手続き

転入届（住み始めてから14日以内）

釧路町公式サイト（2026年9月1日更新）の転入届のページによると、手続きの要点は次のとおりです。

付記転出届（マイナンバーカードなどの交付を受けている人が付記転出を届け出た場合）をした人は、転出証明書が不要です。遠矢支所・昆布森支所・町民サービスコーナーでは、マイナンバーカードの関連手続きはできないと書かれています。

引越しワンストップ

マイナンバーカードがあれば、マイナポータルから転出届と転入手続きの予約ができます。釧路町公式サイト（2025年8月6日更新）では、原則として今の自治体の窓口へ行かずに、引越し先の窓口への来庁だけで住民票の異動ができると説明されています。

• 利用できるのは、有効期限内の電子証明書（署名用・利用者証明用）が搭載されたマイナンバーカードを持つ人
• 電子証明書が未搭載、有効期限切れ、または顔認証マイナンバーカードの場合は利用できない
• 申請できる期間は、引越し予定日の30日前から、または引越し日から10日以内まで
• 釧路町の窓口は、住民課戸籍住民係（1階2番窓口・0154-62-2116）と雪裡支所（0154-62-2196）の2か所

転入に合わせて必要になる手続き

転入届のページには、関連手続きの一覧もあります。主なものは次のとおりです。

• 国民健康保険：引越しをした日から14日以内（住民課保険年金係）
• 児童手当：引越しをした日から14日以内（こども応援課こども家庭係）
• 子ども医療：引越し後に手続きが必要（高校生相当までの子どもがいる人）
• 小・中学校の転校：転校書類と転入通知書を持って、役場2階の教育委員会教育支援課へ
• 水道・下水道：引越しの際に手続きが必要。釧路市給水区域の場合は釧路市へ連絡が必要
• 町営住宅に新たに入居する人：事前に入居手続きが必要

子育て関連の制度は釧路町の子育て支援制度、釧路市との比較は釧路市と釧路町の子育て支援比較で整理しています。道外からの転居全体の流れは釧路への移住手続きガイドも参考になります。

関係人口とテレワークの取り組み

釧路超民（釧路町ふるさと応援団員）

釧路町は2023年10月に新しいキャッチコピーとロゴマークを定め、関係人口を対象としたブランド戦略を始めました。釧路町公式サイトによると、釧路町外に住みながら釧路町に関心を持つ人（釧路町ふるさと応援団員）を「釧路超民」、そのリーダーを「釧路超長」と呼びます。制作の背景として、町外在住者に釧路町が知られていない、他の自治体と誤認されているといった課題が挙げられています。

登録は、公式ページに案内されている釧路超民のサイトから行います。移住支援金の関係人口の類型では、この釧路超民として転入前に登録していたことが条件に入っているため、将来的に移住を考えているなら登録を検討する価値があります。

ワーケーションPR動画

釧路町は、町内のテレワークやワーケーションをまとめたPR動画「テレワークに最適!人・食・自然とつながるテレワーク」を、釧路町YouTube公式チャンネルで公開しています（通常版8分44秒・概要版1分12秒）。公式ページ（2023年1月24日付）には、首都圏から釧路町にテレワーク移住した人もいること、「テレワークで働きたいまちNo.1」を目指していることが書かれています。町内でのテレワークやワーケーションに関心がある場合は、ふるさと納税推進室ふるさと納税推進係へ問い合わせます。

ワーケーションで釧路エリアを試す方法は、釧路ワーケーション完全ガイドも参考になります。

人口統計と町の計画

移住先として町の規模を把握しておくために、公式の数字を確認します。

• 釧路町の人口は、2026年8月末日現在で17,736人・9,508世帯（前月比66人減・前年比364人減、釧路町公式の人口統計）
• 令和2年国勢調査では人口19,105人・8,268世帯で、平成12年の22,478人をピークに減少傾向が続いていると釧路町公式の概要ページに書かれている
• 気候は、公式の概要ページによると年間を通じて冷涼で、春から夏は海霧の影響で日照時間が短く、冬は積雪量が少なく晴れの日が多い

町は「第3期まち・ひと・しごと創生釧路町総合戦略」（計画期間は令和7年度から令和9年度の3年間）を2025年3月に策定しました。基本目標は次の4つです。

1. 釧路町に雇用を創出する
2. 釧路町に新たな人の流れをつくる
3. 釧路町で安心して生み育てることができる環境をつくる
4. 安心して暮らし続けることができる魅力的な釧路町をつくる

あわせて改訂された人口ビジョンでは、令和6年に人口戦略会議が発表した「地方自治体『持続可能性』分析レポート」で、町が消滅可能性自治体に位置付けられたことが背景の1つとして記載されています。人口の将来展望の詳細は、町が公表するPDFで確認してください。

なお、2026年9月22日付の釧路町の暮らしガイドにも、人口・ごみ・医療費助成などの基礎情報をまとめています。移住の判断材料として、あわせて釧路移住のメリット・デメリットも確認しておくと整理しやすくなります。移住関連の記事は移住・定住ハブにも集約しています。

釧路町 移住の相談窓口

釧路町役場の所在地は〒088-0692 北海道釧路郡釧路町別保1丁目1番地、代表電話は0154-62-2111、開庁時間は午前8時45分〜午後5時15分（土日祝日閉庁）です。

Q1. 釧路町の移住支援金はいくらもらえますか？

A: 釧路町公式サイトでは、単身で移住の場合60万円、世帯で移住の場合100万円で、18歳未満の世帯員を帯同する場合は18歳未満1人につき100万円が加算されると案内されています。対象は東京圏からの移住者などで、要件があります

Q2. 釧路町の空き家バンクで家は買えますか？

A: 釧路町の空き家バンクは登録情報の紹介のみで、斡旋や仲介は行いません。物件情報は北海道空き家情報バンクで確認し、交渉や契約は利用者の責任で行います

Q3. 釧路町でテレワーク移住すると移住支援金は対象になりますか？

A: 釧路町公式サイトでは、転勤等ではなく自己の意思で移住し、東京23区での仕事を継続する方がテレワーク移住の就業要件に挙げられています。移住元・移住先の要件もあるため、申請前にふるさと納税推進室ふるさと納税推進係へ確認してください

Q4. 釧路町と釧路市で、移住支援金の子ども加算は違いますか？

A: 違います。釧路町は18歳未満1人につき100万円の加算、釧路市は釧路市公式サイトで1人につき30万円の加算と案内されています。それぞれ別の自治体の制度のため、移住先の窓口で確認してください

Q5. 釧路町に引っ越したら、いつまでに転入届を出せばいいですか？

A: 住み始めてから14日以内です。引越し前には届け出られず、郵送でも届け出られません。マイナンバーカードがあれば、引越しワンストップでマイナポータルから転出届と転入手続きの予約ができます

Q6. 釧路町の町営住宅には移住前から申し込めますか？

A: 入居条件に「町民または勤務先が釧路町内である」という項目があります。移住前の申込可否は釧路町公式サイトに明記がないため、都市計画課住宅管理係（0154-68-4293）に確認してください

まとめ

釧路町への移住は、東京圏からの移住者向けの移住支援金（単身60万円・世帯100万円・18歳未満1人につき100万円加算）を軸に、空き家バンク、町営住宅、マイホーム借上げ制度、転入手続きと、町が案内する制度がそろっています。まず動くなら、ふるさと納税推進室ふるさと納税推進係（0154-62-2310）への問い合わせと、釧路超民への登録、北海道のマッチングサイトでの求人確認から始められます。町営住宅の募集は2026年10月14日までと期限が近いため、検討する場合は早めに窓口へ連絡してください。制度全体は支援制度検索でも探せます。

※本記事は2026年10月1日時点で各公式ページを確認した内容です。制度の金額・要件・受付状況は変わるため、申請前に必ず担当窓口へ確認してください。