釧路で家をリフォームしたいけれど、使える補助金がいつまで受け付けているのか分からない。そんな人向けに、釧路市・国・北海道の制度を公式ページで確認して整理しました。
先に結論です。釧路市の住宅エコリフォーム補助と耐震改修の補助は、令和8年度の受付期間が10月30日までで、2026年11月12日時点では期間外です。
今から使える可能性があるのは、国の住宅省エネ2026キャンペーン、介護保険の住宅改修、無料耐震診断です。窓口と条件を順に見ていきます。
個別のリフォーム会社の紹介や、工事費用の相場は扱いません。公式に載っている制度と、トラブルを避ける手順に絞っています。
釧路町にお住まいの方は、町の制度を「釧路町の町営住宅・空き家バンク・リフォーム助成」にまとめています。市と町は別の自治体で、制度も窓口も違います。
釧路でリフォームに使える補助金・助成は?
制度ごとに、窓口も受付の時期も違います。2026年11月12日時点の状況を、公式ページの記載にそろえて表にしました。
| 制度 | 内容 | 11月12日時点の状況 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 釧路市住宅エコリフォーム補助 | バリアフリー改修の費用を補助 | 令和8年度の受付期間(4月1日〜10月30日)は終了 | 市 建築指導課 |
| 釧路市既存住宅耐震改修費等補助金 | 耐震改修・除却の費用を補助 | 令和8年度の受付期間(4月1日〜10月30日)は終了 | 市 建築指導課 |
| 釧路市の無料耐震診断 | 木造戸建ての耐震診断が無料 | 公式ページに受付終了の記載なし | 市 建築指導課 |
| 釧路市ecoライフ促進支援補助金 | 省エネ・再エネ設備の設置費を補助 | 令和7年度をもって終了 | 市 環境保全課 |
| 住宅省エネ2026キャンペーン(国) | 断熱改修・窓・給湯器など | 予算上限に達し次第終了 | 登録事業者・合同窓口 |
| 介護保険の住宅改修 | 手すり・段差解消などの費用を支給 | 随時(工事前の事前申請が必要) | 市 介護高齢課 |
スポンサーリンク
釧路市の住宅エコリフォーム補助制度とは?
釧路市公式サイトの「釧路市住宅エコリフォーム補助制度」(2026年6月17日更新)によると、バリアフリー改修を行う釧路市民に、改修費用の一部を補助する制度です。
名前に「エコ」とありますが、同じページで補助の対象として示されているのはバリアフリー改修です。省エネ改修は、国の補助事業の案内として載っています。
補助額と受付期間
補助額は次のとおりです。金額はすべて公式ページの表記によります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本補助 | 補助対象工事費の10%、戸当たり上限50万円(千円未満切捨て) |
| 高齢者同居加算 | 三親等以内の親族の高齢者と同居する場合、補助対象額の5%を加算。基本補助と合わせて上限75万円 |
| 地域材利用加算 | 釧路管内産の木材の使用量1立方メートルにつき1万円を加算(1立方メートル未満は一律1万円) |
| 下限 | 補助対象工事費(消費税を含む)の合計が15万円以上 |
| 受付期間 | 令和8年4月1日(水)〜10月30日(金)。先着順で、予定額に達した時点で終了 |
高齢者同居加算は、申請者と同居者が夫婦の場合は対象外です。同一年度に、1人1回、または同一住宅について1回まで申請できます。
対象になる人と住宅
公式ページが示す対象者の条件は、次のすべてです。
- 対象住宅を所有する釧路市民(または改修後速やかに市民になる方)
- 対象住宅に居住している、または改修後速やかに居住する方
- 満20歳以上で、市税等を滞納していない方
- 暴力団員に該当しない方
対象住宅は、市内の戸建住宅(店舗・事務所との併用を含む)、長屋・共同住宅の住戸部分、分譲マンションの専有部分です。空き家は含まれますが、賃貸住宅は含まれません。
工事の施工者にも条件があります。建設業の許可、または市の施工業者登録を受けた、釧路市または釧路町に本店がある事業者です。契約前に、公式ページで条件の全文を確認してください。
釧路市の耐震改修の補助と無料耐震診断は?
耐震化に関する制度は、釧路市公式サイトの「耐震」のページにまとまっています。窓口は、エコリフォームと同じ建築指導課 指導防災係です。
既存住宅耐震改修費等補助金
対象は、昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、申込者が所有するものです。耐震改修の補助は、申込者が所有し、自ら居住していることが条件です。
補助額は、耐震改修が工事費の23%以内で上限45万円、除却が工事費の23%以内で上限10万円です。
公式ページの受付期間は、令和8年4月1日〜10月30日の先着順です。予定額に達した時点で終了するため、11月12日時点では期間外です。
要件には、耐震診断の結果が現行の耐震関係規定に満たないと判定されていること、市税等の滞納がないことなどがあります。詳細は窓口で確認してください。
無料耐震診断
市は、木造住宅を対象に無料の耐震診断を行っています。公式ページ(2023年3月20日更新)の対象は次のとおりです。
- 原則として昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 2階建以下の在来木造戸建て住宅(特殊な工法を除く)
- 延床面積が500平方メートル以下
- 申請者が所有かつ居住している
- 建築確認申請書の副本、または設計図書一式がある
診断は図面と聞き取りで行い、現地調査はありません。診断には1〜2週間程度かかり、結果は面談で説明されます。申込書は市の公式ページからダウンロードできます。
市の耐震改修補助金のページには、耐震改修工事を行った場合、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置制度を受けられる場合があると書かれています。
釧路市のecoライフ促進支援補助金は今も使える?
使えません。釧路市の公式ページ(2026年3月24日更新)では、「釧路市ecoライフ促進支援補助金制度」は令和7年度をもって終了したとされています。
同じページは、類似する補助制度として国の住宅省エネ2026キャンペーンを案内しています。次の章で、この国の制度を整理します。
国の住宅省エネ2026キャンペーンでリフォームは補助される?
国土交通省・経済産業省・環境省が連携する、4つの補助事業の総称です。公式サイトによると、リフォームで使える事業は次の4つです。
| 事業 | 公式サイトの説明 |
|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) | 躯体(床・壁・天井)の断熱改修を含む、幅広いリフォーム工事 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 高い断熱性能を有する製品を用いた開口部の改修 |
| 給湯省エネ2026事業 | 高い性能を有する高効率給湯器の設置 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器の交換 |
申請の仕組みと注意点
各事業の公式サイトに共通する点は、次のとおりです。
- 申請手続きは、契約する登録事業者が行う。消費者が直接申請することはできない
- みらいエコ住宅の公式サイトは、対象者の要件を「みらいエコ住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方」としている
- 予算に対する申請額が100%に達し次第、交付申請(予約を含む)の受付が終わる
- 国費が充当されている自治体の制度は、このキャンペーンの各事業と併用できない
みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、原則、平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象です。工事着手は、2025年11月28日から遅くとも2026年12月31日までです。
先進的窓リノベ2026事業は、窓(ガラス)の交換が対象です。ドアの交換は、窓の工事と同一の契約で同時に申請する場合に限り対象です。窓リノベ単独で申請する補助額が5万円以上であることも要件になっています。
補助額の算定方法や対象製品は、事業ごとに違います。契約前に、各事業の公式サイトと事業者の説明を突き合わせてください。
最新状況
介護保険の住宅改修費はいくら支給される?
要支援・要介護の認定を受けた人が、手すりの取り付けなどの住宅改修をするときに、費用が支給される制度です。厚生労働省の資料(第259回介護給付費分科会・令和8年6月29日)で確認できる内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給限度基準額 | 生涯20万円(要支援・要介護区分にかかわらず定額)。限度額の範囲内であれば複数回の申請も可能 |
| 保険給付 | 原則9割(上限18万円)。所得に応じて8割(上限16万円)・7割(上限14万円) |
| 対象の工事 | 手すりの取り付け、段差の解消、滑りの防止や移動の円滑化のための床・通路面の材料変更、引き戸等への扉の取り替え、洋式便器等への便器の取り替え、これらに付帯して必要な住宅改修 |
| 限度額の再設定 | 要介護状態区分が重くなったとき(三段階上昇時)、または転居したとき(再度20万円まで) |
手続きは、必要な書類(住宅改修が必要な理由書など)を添えて、工事の前に市町村へ申請書を提出します。工事の完成後に領収書などを提出して、給付を受けます。やむを得ない事情がある場合は、工事の完成後に申請することも可能とされています。
釧路市の「介護保険に関する申請書」のページ(2026年10月19日更新)には、住宅改修事前申請書、住宅改修理由書、見積り様式、住宅改修承諾書などが載っています。
このページの問い合わせ先は、福祉部 介護高齢課 介護給付係(電話0154-31-4553)です。
リフォーム減税(所得税)はどんな制度?
住宅ローンを使わなくても使える所得税の控除が、国税庁のタックスアンサーに載っています。確定申告で申告します。
| 控除 | 国税庁の記載(令和8年4月1日現在法令等) |
|---|---|
| 住宅耐震改修特別控除(No.1222) | 昭和56年5月31日以前に建築された自己居住の家屋の耐震改修。平成26年4月1日から令和10年12月31日までの間が対象 |
| 省エネ改修の住宅特定改修特別税額控除(No.1219) | 自己が所有する居住用家屋の一般省エネ改修工事。令和10年12月31日までに居住の用に供した場合が対象 |
| バリアフリー改修の住宅特定改修特別税額控除(No.1220) | 自己が所有する居住用家屋のバリアフリー改修工事。令和10年12月31日までに居住の用に供した場合が対象 |
省エネ改修とバリアフリー改修は、補助金等を差し引いた標準的な費用の額が50万円を超えることなどが要件です。バリアフリー改修は、50歳以上の方や要介護認定を受けている方などに限られます。
控除額の計算や必要書類は、状況によって違います。釧路市の公式ページは、税の問い合わせ先として釧路税務署(電話0154-31-5100)を案内しています。
北海道の制度はある?
北海道の令和8年度の補助事業の公表ページ(建設部関係・2026年4月1日更新)には、「住まいのゼロカーボン化推進事業」が載っています。既存住宅の性能向上リフォームの促進を図るため、予算の範囲内で補助するものと説明されています。
このページには、釧路市での受付や、個人向けの補助額・受付期間の記載はありません。そのため、この記事では内容を書いていません。要領・要綱は北海道の公表ページで確認できます。
道には、補助金ではなく、事業者を探すための制度もあります。「きた住まいる」は、北海道が定めたルールを守る住宅事業者(きた住まいるメンバー)を登録して公開する制度です。令和8年5月7日現在で348社が登録されています。
寒冷地のリフォームで気をつけることは?
釧路の冬に関わる点を、公的機関のページが書いている範囲でまとめます。
窓・断熱の改修
窓や床・壁・天井の断熱改修は、国の補助事業の対象工事として公式サイトに載っています。前述のとおり、事業ごとに対象製品や条件が決まっています。
省エネ改修の税の控除でも、居室の窓の改修工事や、床・天井・壁の断熱工事が対象工事として示されています。
水道管の凍結対策
釧路市公式サイトの「水道の凍結にご注意」(2022年11月8日更新)によると、12月から3月にかけて水道管の凍結が多くなります。次のようなときに注意が必要です。
- 外気温がマイナス4度以下になるとき
- 旅行などで長時間、水道を使用しないとき
- 一日中、外気温がマイナスの真冬日になるとき
こうしたときは、水抜栓(元栓)を操作して凍結を防ぎます。床下の換気口の閉め忘れも、冬になる前に確認するよう案内されています。
凍結したときは、蛇口や立上がり管にタオルを巻き、その上からお湯をゆっくりかけます。
それでも直らない場合の修繕は、指定の工事事業者へ依頼し、費用は自己負担です。問い合わせ先は上下水道部 水道整備課 管理係(電話0154-43-2163)です。
地点ごとの凍結の目安は「水道凍結・水抜き予報」でも確認できます。冬の暮らし全般は「釧路の冬の暮らしガイド」を見てください。
リフォーム業者を選ぶときの注意点は?
訪問販売によるリフォームのトラブルは、国民生活センターが繰り返し注意を呼びかけています。公式情報に沿って、契約前の手順を整理します。
見積もりの取り方
国民生活センターの「見守り新鮮情報」第491号(2024年9月5日公表)は、次の点を助言しています。
- 契約する前に、複数の事業者から見積もりを取る
- 費用だけでなく、工期、施工体制、保証内容も検討する
- 高額な費用の全額前払いは避け、完成後の支払いを主とした契約にする
- 工事が滞った際の備えとして、遅延補償の定めが契約書にあるか確認する
見積書の内容に不安があるときは、住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」が、契約前の見積書を確認する「リフォーム見積チェックサービス」(無料)を案内しています。
利用には条件があり、回答は電話のみです。契約書は確認できず、施工業者とトラブルになっている場合は使えません。電話相談の番号は03-3556-5147(受付10:00〜17:00・土日祝休日・年末年始を除く)です。
訪問販売にあったとき
国民生活センターの2023年10月11日の発表によると、「近所で工事をしている」などと突然訪問する屋根工事の点検商法の相談が増えています。2022年度の相談件数は2,885件で、2018年度の約3倍です。
同センターは、突然訪問してきた業者には安易に点検させないこと、すぐに契約せず十分に検討すること、少しでも不安を感じたら消費生活センター等に相談することを勧めています。
消費者庁の特定商取引法ガイドによると、訪問販売で契約した場合、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電磁的記録でクーリング・オフ(申込みの撤回や契約の解除)ができます。
事業者がクーリング・オフについて事実と違うことを告げたり、威迫したりして行使できなかった場合は、8日を過ぎていても行使できると同ガイドに書かれています。
釧路市が公式に注意していること
釧路市は、業者等に耐震診断・耐震改修に関する個人住宅の調査等を一切依頼していないと、公式ページで案内しています。市の依頼を装って突然訪問するケースが懸念されるためです。
上下水道部も、上下水道部職員をよそおった浄水器販売や水道管検査・取替などの勧誘に注意を呼びかけています。市は、依頼のない水質検査や水道管検査・取替などでお金をもらうことはないと案内しています。
訪問業者には、名称と氏名の確認、身分証明書の提示を求めるよう、公式ページに書かれています。迷ったときは、釧路市消費生活センター(0154-24-3000)に問い合わせます。
窓口・相談先
制度ごとの窓口です。電話番号は、各公式ページに載っているものです。
| 相談内容 | 窓口 | 電話 |
|---|---|---|
| 住宅エコリフォーム補助・耐震改修補助・無料耐震診断 | 釧路市 住宅都市部 建築指導課 指導防災係(市役所本庁舎5階) | 0154-31-4569 |
| 介護保険の住宅改修 | 釧路市 福祉部 介護高齢課 介護給付係(防災庁舎3階) | 0154-31-4553 |
| 水道管の凍結 | 釧路市 上下水道部 水道整備課 管理係 | 0154-43-2163 |
| 住宅省エネ2026キャンペーン | 補助事業合同お問い合わせ窓口(9:00〜17:00・土日祝日含む) | 0570-081-789(IP電話等は03-6629-1646) |
| 所得税の控除 | 釧路税務署 | 0154-31-5100 |
| リフォームの見積書・契約の相談 | 住まいるダイヤル(10:00〜17:00・土日祝休日・年末年始を除く) | 03-3556-5147 |
| 訪問販売などの消費者トラブル | 釧路市消費生活相談室(平日10:00〜15:30・年末年始・祝日を除く) | 0154-24-3000 |
| 時間外に急ぎで相談したい | 消費者ホットライン | 188 |
住まい全般は「釧路の住まい探しガイド」、持ち家の取得は「釧路市で家を買う・建てる」が参考になります。
高齢の家族がいる場合は「釧路のシニアの暮らし」へ。補助や助成を横断して探すなら「支援制度検索」も使えます。
最新状況
Q1. 釧路市でリフォームの補助金は使えますか?
A: 釧路市には住宅エコリフォーム補助(バリアフリー改修・工事費の10%・上限50万円、加算込みで上限75万円)と耐震改修の補助がありますが、令和8年度の受付期間は10月30日まで終了しており、次年度は公式ページで確認してください
Q2. 釧路市の住宅エコリフォーム補助はいつまで申請できますか?
A: 公式ページの受付期間は令和8年4月1日〜10月30日の先着順で、予定額に達した時点で終了します。2026年11月12日時点で期間は過ぎているため、次年度の案内を市の公式ページで確認してください
Q3. 釧路市の無料耐震診断は誰でも受けられますか?
A: 原則として昭和56年5月31日以前に着工された2階建以下の木造戸建てで、延床面積500平方メートル以下、申請者が所有し居住していることが条件です。申込みは建築指導課(0154-31-4569)です
Q4. 国のリフォーム補助金は個人で申請できますか?
A: 住宅省エネ2026キャンペーンは、契約した登録事業者が申請を行う仕組みで、消費者が直接申請することはできません。対象者の要件は、みらいエコ住宅事業者と工事請負契約等を締結することです
Q5. 訪問販売でリフォーム契約をしてしまったらどうすればいいですか?
A: 法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、クーリング・オフできる場合があります。すぐに釧路市消費生活相談室(0154-24-3000)か消費者ホットライン188へ相談してください
公式サイト・参考リンク
- 釧路市住宅エコリフォーム補助制度
- 釧路市既存住宅耐震改修費等補助金交付制度
- 釧路市 無料耐震診断のご案内
- 釧路市ecoライフ促進支援補助金制度
- 釧路市 介護保険に関する申請書
- 釧路市 水道の凍結にご注意
- 釧路市 悪質訪問販売に注意
- 釧路市 消費生活センターをご利用下さい
- 住宅省エネ2026キャンペーン(公式)
- みらいエコ住宅2026事業 リフォームの対象要件
- 先進的窓リノベ2026事業 対象要件の詳細
- 国土交通省 住宅省エネ2026キャンペーンの発表(2026年3月30日)
- 厚生労働省 福祉用具・住宅改修(第259回介護給付費分科会資料)
- 国税庁 No.1219 省エネ改修工事をした場合
- 国税庁 No.1220 バリアフリー改修工事をした場合
- 国税庁 No.1222 耐震改修工事をした場合
- 北海道 補助事業等の公表ページ(建設部関係)
- 北海道 「きた住まいる」について
- 国民生活センター 屋根工事の点検商法のトラブル(2023年10月11日)
- 国民生活センター 見守り新鮮情報 第491号
- 消費者庁 特定商取引法ガイド 訪問販売
- 住まいるダイヤル リフォームの見積書に関する相談
- 住まいるダイヤル 電話相談サービスのご案内









