釧路・根室のふるさと納税

自己負担は原則2,000円。ただし上限がある

寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と個人住民税から控除されます。住民税の特例分は住民税所得割額の2割が上限で、超えた分は控除されません。2,000円は寄附1回ごとではなく、1年間（1〜12月）の寄附の合計に対してかかります。

ワンストップ特例は「5団体以内」「翌年1月10日まで」

確定申告が不要な給与所得者等で、1年間の寄附先が5団体以内なら、確定申告なしで控除を受けられます。この場合は所得税からの控除は行われず、その分も含めた全額が翌年度の住民税から控除されます。5団体を超えた人や、ほかの理由で確定申告をする人は、確定申告で寄附金控除を申告します。

ポイント付与は2025年10月から禁止

ポータルサイトなどが寄附者に経済的利益（ポイント等）を提供して募集することは禁止されています。総務省は2026年9月の通知でも、ポイントに限らず「追加で物品を付ける」といった表示も基準違反のおそれがあるとしています。サイト選びは返礼品と発送条件で考えるのが現実的です。

返礼品は寄附額の3割以下。物価が上がれば寄附額や量が変わる

返礼品の調達費用は個別の品ごとに寄附額の3割以下と定められており、物価上昇が理由でも例外にはなりません。そのため同じ返礼品でも、寄附額の引上げや内容量の見直しが起きます。気になる品は、申込み前に必ず最新の商品ページを確認してください。

2026年10月から、自治体が使える割合の基準が加わった

2026年10月からの指定期間では、受け取った寄附金のうち募集費用を除いて自治体が活用できる額が52.5%以上であることが、新たに指定の基準になりました（段階的に60%まで引き上げ予定）。寄附する側の手続きは変わりませんが、返礼品の入れ替えや受付終了が起きやすい時期です。

高所得者の控除に上限が入るのは2027年の寄附から

令和8年度税制改正の大綱では、住民税の特例控除額に193万円（道府県民税77.2万円＋市町村民税115.8万円）の上限を設け、令和10年度分の個人住民税から適用するとしています。2026年中の寄附（令和9年度分の住民税）は対象外です。