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ふるさと納税 控除上限額シミュレーター

給与収入と家族構成から、自己負担2,000円で収まる寄附額の目安を計算します。2026年中の寄附(令和9年度の住民税から控除)が対象です。 入力した内容は送信・保存されません。

源泉徴収票の「支払金額」。寄附をする本人の分だけを入れます

万円

高校生の子(16〜18歳)

16歳以上の扶養親族

0人

大学生の子(19〜22歳)

特定扶養親族

0人
もっと正確に(社会保険料・その他の控除)

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」。空欄なら 75万円(給与収入の約15%)で計算します

iDeCo(小規模企業共済等掛金)・生命保険料控除・医療費控除など

住宅ローン控除は所得控除ではなく税額控除のため、ここには入れられません。受けている場合は上限が下がることがあるので、お住まいの市区町村で確認してください。

自己負担2,000円で収まる寄附額の目安

61,000円

この額までの寄附なら、2,000円を除いた 59,000円 が所得税と住民税から控除される見込みです。

住民税の課税所得
2,380,000円
住民税所得割額
235,500円
特例分の計算に使う所得税率
10%

この上限で選べる釧路・根室エリアの返礼品229件

上限内の返礼品をすべて見る

PR品名のリンクはアフィリエイトリンクを含みます。寄附額の高い順に表示しており、おすすめ順ではありません。

この計算の前提と注意

  • 給与所得者向けの目安です。年金収入のみの方、個人事業主の方には使えません。
  • 社会保険料は、入力がなければ給与収入の15%と仮定します(給与収入900万円超は伸びを抑えた仮定)。源泉徴収票の金額を入れると精度が上がります。
  • 住宅ローン控除、株式の譲渡所得、退職金など、ここで入力できない要素がある場合は実際の上限と差が出ます。
  • 結果は1,000円未満を切り捨てています。上限ぎりぎりを狙わず、少し余裕を持たせるのが安全です。
  • 正確な額は、お住まいの市区町村(寄附した翌年1月1日時点の住所地)の住民税担当にお問い合わせください。

年収別・家族構成別の上限額 早見表(2026年の寄附)

上のシミュレーターと同じ計算式による目安です。社会保険料は給与収入の15%と仮定し、住宅ローン控除などほかの控除は受けていない場合の額です。

給与収入独身または共働き夫婦(配偶者控除あり)共働き+高校生1人夫婦+高校生1人共働き+大学生・高校生
300万円28,000円19,000円19,000円11,000円7,000円
400万円42,000円33,000円33,000円25,000円21,000円
500万円61,000円49,000円49,000円40,000円36,000円
600万円77,000円69,000円69,000円60,000円57,000円
700万円108,000円86,000円86,000円78,000円75,000円
800万円129,000円120,000円120,000円110,000円107,000円
900万円152,000円143,000円141,000円132,000円128,000円
1,000万円180,000円171,000円166,000円157,000円153,000円
1,200万円247,000円247,000円232,000円229,000円219,000円
1,500万円395,000円395,000円377,000円377,000円361,000円

「高校生」は16〜18歳の扶養親族、「大学生」は19〜22歳の特定扶養親族です。「共働き」は配偶者控除を受けていない場合を指します。

上限額の計算のしくみ

ふるさと納税で控除されるのは、次の3つの合計です。

  1. 所得税からの控除 =(寄附額 − 2,000円)× 所得税の税率
  2. 住民税からの控除(基本分) =(寄附額 − 2,000円)× 10%
  3. 住民税からの控除(特例分) =(寄附額 − 2,000円)×(100% − 10% − 所得税の税率)

3つを足すと(寄附額 − 2,000円)の全額になります。ただし特例分には「住民税所得割額の2割まで」という上限があり、これを超えると全額は控除されません。 上限額とは、特例分がちょうど2割に達する寄附額のことです。

上限額 = 住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円

所得税率に1.021を掛けるのは、復興特別所得税(2.1%)を含めるためです。ここで使う所得税率は、住民税の課税所得から人的控除の差額を引いた金額で決まります。 ワンストップ特例を使う場合は所得税からの控除がなくなり、その分も住民税から控除されるため、控除の合計額は変わりません。

出典: 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」・国税庁 No.2260 所得税の税率・国税庁 No.1410 給与所得控除(確認日 2026年10月1日)。計算結果は、総務省が公表していた年収別の目安表と一致することを確認しています。

よくある質問

ふるさと納税の上限額はどうやって決まりますか?

住民税からの控除のうち「特例分」が、住民税所得割額の2割までと決められています。このため、給与収入が多いほど、また配偶者控除や扶養控除などの所得控除が少ないほど、上限額は大きくなります。

共働きの場合、家族構成はどう入力しますか?

配偶者控除を受けていない共働き世帯は「配偶者控除を受けている」のチェックを外します。上限額は寄附する本人の収入で決まるので、夫婦それぞれが自分の収入で別々に計算します。

中学生以下の子どもは上限額に関係しますか?

16歳未満の子は扶養控除の対象ではないため、原則として上限額に影響しません。ただし給与収入が850万円を超える人は、23歳未満の扶養親族がいると所得金額調整控除が適用されるため、わずかに上限が下がります。

住宅ローン控除や医療費控除を受けていると上限は変わりますか?

変わることがあります。医療費控除やiDeCoは所得控除なので「その他の所得控除」に金額を入れると反映できます。住宅ローン控除は税額控除で、ワンストップ特例か確定申告かによっても影響が異なるため、このツールでは計算できません。お住まいの市区町村にご確認ください。

上限額を超えて寄附するとどうなりますか?

超えた分は控除されず、自己負担になります。寄附自体は有効で返礼品も届きますが、自己負担が2,000円より大きくなります。年末にまとめて寄附する前に、上限の目安を確認しておくと安心です。

年金収入や自営業の場合も使えますか?

このシミュレーターは給与所得者向けです。年金収入のみの方や個人事業主の方は所得の計算方法が違うため、目安として使えません。確定申告書の控えをもとに、お住まいの市区町村へお問い合わせください。

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